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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4Q1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イノテック株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード及びBOX型コンピューター、子会社においては半導体向けの信頼性評価装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,313百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,945百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が89百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が278百万円となっております。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。

(1)テストソリューション事業
当社のテストシステム事業では、前連結会計年度に引き続き、次世代3D NANDデバイスのさらなる多層化や微細化などに向け、超多数個同時測定を可能とするテストシステムの開発に注力するとともに、テストプログラムの開発効率向上を実現するため、新テスタプラットフォームの開発に取り組みました。また、これまでのテストシステム開発実績を活かし、DRAM向けテストシステムへの機能拡張を実現するための基礎研究を行いました。イメージセンサー分野では、前連結会計年度に取り組んだ高画素化やインターフェースの高速化に対応したキャプチャーボードの基礎研究成果をもとに、製品化に向けた実証機の開発を株式会社レグラスと共同で行いました。その他、産業用ロボットオートメーション分野では、物体認識・アーム制御AIを活用した物流向けソリューションの製品化に取り組み、同市場の顧客へ納入することができました。
また、STAr Technologies, Inc.は、前連結会計年度に引き続き、化合物パワー半導体など成長性の高い市場に向け、高電圧や幅広い周波数に対応した信頼性評価装置やスイッチングモジュールの開発に取り組みました。プローブカード事業では、低ノイズに対応したプローブステーションや、パラメトリック用の新型MEMSプローブカードの開発を行いました。

(2)システム・サービス事業
自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード及びBOX型コンピューター製品では、FA・産業機器等を中心とした組込み製品市場に向け、インテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代(AmstonLake)搭載製品の開発を進めており、ファンレス可能な低消費電力でありながら、顧客からの多様な要求に対応可能な製品として、翌連結会計年度内のリリースを計画しております。
また、前連結会計年度にリリースした「INNINGS」の顔認証(エッジAI顔認証技術)ソリューション製品である「EdgeFace」については、DXを推進する顧客のオフィスや工場を対象とした実証実験を開始いたしました。翌連結会計年度では、製品に関連した周辺ソフトウェアの開発に取り組み、顧客要求に応えるソリューション開発を進めてまいります。
ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール等の開発については、前連結会計年度に引き続き、車載向けソフトウェアをはじめとした大規模化するソフトウェアに対し、既存製品では網羅できなかったLinux向けのテスト設計やテスト実行支援ツールの試作開発に取り組んでいるほか、モデルベース開発に係る次世代製品に関連するテストデータの設計、コード解析技術や大規模計算機を利用した技術、生成AIを活用したテスト手法技術の研究などにも取り組み、既存製品への応用を検討してまいります。
アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、前連結会計年度に引き続き、オフィスコンビニや駐車場向けの専用端末の開発に注力したほか、導入コストを低減するエントリー機の開発などを行いました。
株式会社レグラスのAIカメラ画像ソリューションについては、フォークリフトや建設機械などに装着する安全装置向け人物検知システムの検知機能向上や多様な障害物を検知するシステム開発などに引き続き注力し、安全機能のニーズに応じた製品開発を推進しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02724] S100W4Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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