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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4Q1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イノテック株式会社 関係会社の状況 (2025年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
アイティアクセス㈱
(注)1
神奈川県
横浜市港北区
200百万円ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売85.00商品の販売。
建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。
資金の借入あり。
三栄ハイテックス㈱静岡県
浜松市中央区
302百万円LSIの受託設計・開発、派遣業務100.00商品の販売。
建物の一部を賃貸。
役員の兼任あり。
㈱レグラス東京都新宿区50百万円画像処理システムの開発・販売100.00商品の売買。
開発業務委託。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
ガイオ・テクノロジー㈱
(注)2
東京都品川区298百万円組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務100.00役員の兼任あり。
資金の借入あり。
ジェイ・エス・シー㈱愛知県
名古屋市中村区
20百万円ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発100.00
(100.00)
-
㈱モーデック東京都八王子市95百万円シミュレーションモデルの設計・開発支援86.13商品の売買。
役員の兼任あり。
STAr Technologies, Inc.
(注)3.4
台湾 新竹市634,297千台湾ドル信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売92.38商品の売買。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
債務の保証。
三栄高科設計(成都)有限公司中国
四川省成都市
11,800千中国元LSIの設計受託100.00
(100.00)
-
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.ベトナム
ダナン市
10,892百万ベトナムドンLSI、ソフトウェアの設計・開発受託100.00
(100.00)
-
INNOTECH FRONTIER, Inc.
(注)4
米国 ネバダ州12,510千米ドル市場調査、投資業務100.00役員の兼任あり。
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
(注)4
米国
カリフォルニア州
8,712千米ドル投資業務99.00
(99.00)
-
その他9社
(持分法適用関連会社)
芯卓科技(浙江)有限公司
(注)5.6
中国
浙江省金華市
36,615千中国元プローブカードの製造・販売14.71役員の兼任あり。
(注)1.アイティアクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,384,461 千円
(2) 経常利益 794,379 千円
(3) 当期純利益 525,049 千円
(4) 純資産額 2,537,071 千円
(5) 総資産額 3,728,290 千円
2.ガイオ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,004,543 千円
(2) 経常利益 1,012,342 千円
(3) 当期純利益 706,293 千円
(4) 純資産額 3,373,448 千円
(5) 総資産額 4,955,256 千円
3.STAr Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社8社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,305,950 千円
(2) 経常利益 114,224 千円
(3) 当期純利益 354,547 千円
(4) 純資産額 3,974,080 千円
(5) 総資産額 14,977,461 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
6.当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となった会社であります。
7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02724] S100W4Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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