株式会社　シャルレ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	林 勝哉	1969年2月3日生	1994年 4月 2000年 4月 2004年 6月 2004年12月 2006年 3月 2006年 5月 2007年 6月 2007年 6月 2008年12月 2008年12月 2021年 6月 伊藤忠商事㈱ 入社 当社 入社 取締役 代表取締役副社長 ㈱がいS(現㈱Sanko IB)代表取締役 当社 取締役 退任 当社 取締役兼代表執行役社長 ㈱シャルレ(㈱BC)代表取締役社長 当社 取締役兼代表執行役社長 退任 ㈲サザンイーグル (現㈲G&L) 代表取締役(現任) 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	843
取締役	高畑 則雄	1962年2月10日生	1984年 4月 1988年11月 2018年 4月 2019年 4月 2019年 6月 2021年 4月 2023年 1月 ㈱大成 入社 当社 入社 営業本部副本部長 執行役員営業本部長 取締役(現任) ㈱田中金属製作所 (現㈱TKS)取締役(現任) ㈱WATER CONNECT 取締役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	千本松 重雄	1969年9月27日生	1995年 6月 1996年 4月 2013年 4月 2019年 4月 2020年 8月 2021年 6月 2022年 4月 2023年 4月 中央出版㈱ 入社 当社 入社 営業本部営業戦略部長 執行役員経営企画部長 ㈱田中金属製作所 (現㈱TKS)取締役 取締役(現任) ㈱WATER CONNECT 取締役 ㈱TKS 取締役 退任 ㈱WATER CONNECT 取締役 退任	(注)2	4
取締役	濵野 正治	1962年1月3日生	1984年 4月 2004年 3月 2005年 4月 2006年 4月 2007年 4月 2010年 4月 2013年 4月 2021年 4月 2021年 6月 当社 入社 総務グループマネージャー 管理統括部統括部長 管理本部本部長 ㈱シャルレ(㈱BC)管理執行部執行部長 経営管理本部 総務・人事部長 内部監査部長 執行役員 取締役(現任)	(注)2	2
取締役	石岡 弘幸	1972年12月2日生	1995年 4月 2002年10月 2007年 4月 2008年 4月 2010年 4月 2014年 4月 2019年 8月2020年 4月 2022年 4月 2023年 6月 ㈱エフエル 入社 当社 入社 ㈱シャルレ(㈱BC) 商品執行部 インナー部部長 マーケティング本部 商品開発部部長 マーケティング本部 インナーマーケティング部長 マーケティング本部 インナー・アパレル部長 マーケティング本部 商品管理部長 商品管理部長 商品特命担当 取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	吉田 金吾	1952年2月12日生	1975年 4月 1985年 4月 2005年 4月 2011年 4月 2017年 6月 2021年 6月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行) 入行 明光証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社 SMBCフレンド証券㈱ (現SMBC日興証券㈱) 東京法人部長 同社 ウェルス・マネジメント部 部長 当社 監査役 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	岸本 達司	1960年6月16日生	1987年 4月 1998年 4月 2007年 4月 2009年 4月 2010年 1月 2011年 6月 2012年 4月 2020年 1月 2021年 6月 2021年 6月 児玉憲夫法律事務所 (現新世綜合法律事務所)入所 新世綜合法律事務所 パートナー 大阪家庭裁判所 調停委員(現任) 関西大学会計専門職大学院 特別任用教授 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん 相談センター あっせん委員(現任) 当社 監査役 関西大学会計専門職大学院 非常勤講師(現任) 新世綜合法律事務所 代表パートナー(現任) 取締役(監査等委員)(現任) 大和ハウス工業㈱ 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	井出 久美	1964年12月11日生	1991年10月 2008年10月 2011年10月 2013年 6月 2017年 5月 2021年 6月 監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ) 入所 同監査法人 シニアマネジャー 井出久美公認会計士事務所 所長(現任) 当社 監査役 タンゴヤ㈱ (現グローバルスタイル㈱) 社外取締役(現任) 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	茂永 崇	1976年6月15日生	2008年 9月 2016年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2019年 4月 2021年 6月 松村猛法律事務所 (現松村・茂永法律事務所) 入所 同所 代表弁護士(現任) 泉南市消費生活センター 顧問 大阪簡易裁判所 民事調停委員(現任) 大阪弁護士会 消費者保護委員会 副委員長 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					850

(注)1 監査等委員である取締役吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
2 2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②取締役会のスキル・マトリックス
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社グループの将来像を見据えたビジョン及び中期経営計画等に照らして、各取締役に対し、以下の分野における知識・経験を活かした能力(スキル)の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。(下表では、各取締役に期待する専門性・スキルを最大4つまで示しております。)
(スキル・マトリックス)

氏名	経営戦略	営業	商品開発・ マーケティング	財務・会計	人事労務・ 人材開発	IT・ デジタル	法務・ リスクマネジメント	新規事業開発	サステナ ビリティ	業界の知識・ 経験(訪問販売・MLM)
林 勝哉	●								●	●
高畑 則雄	●	●								●
千本松 重雄				●		●		●		●
濵野 正治					●		●		●	●
石岡 弘幸			●						●	●
吉田 金吾				●					●
岸本 達司							●		●
井出 久美				●					●
茂永 崇							●		●

(スキルの項目及び選定理由)

スキル項目	選定理由
経営戦略	当社グループを取り巻く事業環境が変化するなか、的確な経営判断を行い、グループビジョンの実現に向けて事業改革を遂行するための経営戦略構築に必要な幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
営業	市場環境が変化するなかで、消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、多様な商品・サービスの提供を強化・展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
商品開発・ マーケティング	消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、安心・安全、かつ品質のよさに着目した商品の開発・提供を強化し、市場環境が多様化するなかで具体的なマーケティング・ブランディングを展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
財務・会計	財務・収益体質への改善に取り組み、ステークホルダーへの適正な利益還元を実現するには、盤石な財務戦略を構築するための幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
人事労務・人材開発	自律・協働の精神をもった従業員の育成・成長、多様な働き方を推進し、人的資本を最大限に発揮させる人事戦略を策定するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
IT・デジタル	安心・安全で多様なサービスの提供を具現化するために事業のデジタル化を推進し、IT技術を取り入れたビジネス環境を構築するためには高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
法務・ リスクマネジメント	コンプライアンス遵守を踏まえたリスク管理は、事業活動としての基盤であって、社会に対して持続可能な成長を実現するためには的確な知見と経験を持つ取締役が必要であるため
新規事業開発	海外での事業展開、国内での事業の多角化戦略を実現するためには、海外文化や事業環境等の多様性を理解し、グローバルな視点や成長投資における先見性などを備えた幅広く高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
サステナビリティ	環境や社会(経済)等の課題に取り組み、企業として持続可能な成長を実現し、社会への貢献を行うことが重要であり、社会との共存共栄を図るためには、幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため
業界知識・経験 (訪問販売・MLM)	当社グループの中核事業である訪問販売事業及び連鎖販売事業を安定的に提供し続けるには、業界の習慣、規制及びルールを熟知し、変化する市場環境において具体的な施策を展開することができる深い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

③社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名(すべて監査等委員。)であります。
社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.charle.co.jp/corporate/governance/)の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。

当社の社外取締役は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しているもの、弁護士として幅広い経験と見識を有しているもの、公認会計士として財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任しており、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。
また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。また当社の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長として、取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督に尽力いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、弁護士の資格を有し、調停委員等に就任するなど幅広く活動され、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただいております。これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、弁護士の資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただいており、適任と判断しております。
④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けております。また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。