シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNO4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社UEX 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
岸本則之1956年3月4日生
1979年3月当社入社
1999年6月理事総務部長
2001年6月取締役経営企画担当兼総務部長
2005年6月常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長
2011年6月専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長
2012年4月代表取締役社長(現任)
(注)4319
取締役秀 髙 雅 紀1963年6月20日生
1986年4月新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2011年10月当社入社
2015年4月当社経営企画部長
2018年6月当社執行役員経営企画部長
2023年6月当社取締役執行役員総務・経理担当兼経営企画部長
2024年4月当社取締役常務執行役員経営企画・総務・経理担当(現任)
(注)434
取締役合 瀨 雄 介1964年7月25日生
1989年4月当社入社
2009年11月当社九州支店長
2016年4月当社大阪支店長
2019年6月当社執行役員大阪支店長
2022年4月当社執行役員ユーザー営業部長
2024年4月当社執行役員営業統括(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)414
取締役伊 藤 哲 夫1954年6月20日生
1979年4月環境庁入庁
2001年1月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2003年7月東西センター(アメリカ合衆国)客員研究員
2004年7月環境省自然環境局総務課長
2005年7月環境省大臣官房会計課長
2006年7月財務省長崎税関長
2008年7月環境省大臣官房審議官(併任:水環境担当審議官)
2010年8月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
2012年8月環境省自然環境局長
2013年7月環境省 退職
2014年3月一般財団法人国民公園協会専務理事
2014年6月当社取締役(現任)
(注)4
取締役小 佐 井 優1950年8月31日生
1973年4月住友商事株式会社入社
1996年6月米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長
2002年4月住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長
2004年4月同社鋼管本部国内鋼管事業部長
2006年6月住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長
2010年4月住商鋼管株式会社代表取締役社長
2015年6月当社取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役新 倉 陽 子1964年10月25日生
1987年4月日本電信電話株式会社入社
2000年4月NTTドコモ静岡支店法人部長
2007年4月株式会社NTTデータヘルスケア事業本部部長
2011年7月同社グローバルビジネス事業本部部長
2017年10月鈴与株式会社参与
2018年10月株式会社フジドリームエアラインズマーケティングコミュニケーション部WEBマーケティンググループリーダー
2020年8月出光興産株式会社デジタル・ICT推進部コミュニケーションリード
2023年6月同社退社
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4
常勤監査役森 強 志1959年3月3日生
1982年4月当社入社
1990年12月当社退社
1993年2月当社再入社
2007年6月経理部長
2019年6月監査役(現任)
(注)51
常勤監査役寺 井 亨1959年9月6日生
1982年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2008年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)大阪営業事務部部長
2010年4月同行営業事務部部長
2011年5月株式会社みずほ銀行 みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向
2011年9月同社専務取締役
2016年4月みずほデリバリーサービス株式会社(2019年4月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。)専務取締役
2019年4月みずほビジネスサービス株式会社専務取締役
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5
監査役小 川 亮 太 郎1984年12月23日生
2013年12月小川法律事務所入所(現任)
2023年6月公益社団法人日本不動産鑑定協会不動産鑑定士調停センター運営委員会委員(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)6
368

(注)1所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。
3 監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。
4 取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森強志及び寺井亨の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役小川亮太郎の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。
役名職名氏名生年月日
常務執行役員経営企画・総務・経理担当秀 髙 雅 紀1963年6月20日生
執行役員営業統括合 瀨 雄 介1964年7月25日生
執行役員九州支店担当
兼大阪支店長
島 田 明 佳1965年5月18日生
執行役員経理部長西 一 紀1966年6月8日生
執行役員北陸支店担当
兼流通営業部長
山 本 敏 哉1967年7月13日生
執行役員総務部長庄 司 一 朗1967年9月28日生
執行役員プロジェクト営業部長丹 羽 成 彦1963年11月2日生
執行役員経営企画部長原 島 浩 樹1969年1月27日生
執行役員チタン室担当
兼仕入部長
番 塲 義 信1970年6月28日生
執行役員ユーザー営業部長仲 隆 文 1970年8月8日生
執行役員物流担当榎 章1963年8月17日生



② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったITに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、企業経営に有用な助言が期待できるものと判断し、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に選任いたしました。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しております。当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役の職務執行状況を監査することができると判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
社外取締役3名及び社外監査役2名の計5名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02728] S100TNO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。