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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBZ5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1964年4月日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の販売代理店となる。
1965年6月東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC㈱東日本事業部)を開設。
1966年5月中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。
1973年8月当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC㈱中部事業部)、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC㈱西日本事業部)を開設。
1977年10月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。
1982年4月連結子会社のユニコス㈱(現、JBサービス㈱)を設立。
1983年3月日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
8月経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム/36を販売開始。
1985年6月IBMシステム/38を販売開始。
1986年2月東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC㈱)を開設。
1988年6月IBM AS/400を販売開始。
1990年8月IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。
10月日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994年4月連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。
1998年7月ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999年4月東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
7月東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。
10月東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年7月当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。
(2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更)
9月東京証券取引所市場第一部に上場。
10月東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001年4月㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2002年4月当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス(現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。
6月英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003年4月神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
5月SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
12月㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004年4月㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
6月㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005年2月蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。
4月連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。
連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱(現、㈱イグアス)とする。
11月JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)およびパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。
2006年1月エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
4月純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。
連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱(現、JBCC㈱)とする。
2007年2月東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。
4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。
11月㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。


年月概要
2008年3月連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。
10月連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
11月連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009年3月中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。
4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。
4月ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。
7月㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。
10月クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設(ソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を機能強化)。
2010年2月連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
7月連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
8月佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。
2011年1月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
3月連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
7月プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
12月
2012年3月		プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。
連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。
4月JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。
JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。
10月3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
12月連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行い、持分法適用会社とする。
2013年1月連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
2月関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
4月連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014年4月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015年4月JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
10月連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2016年11月
2017年6月		連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。
連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018年10月連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
2020年4月連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2021年3月㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。
連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
2021年4月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S100OBZ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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