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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0NE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JBCCホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社における状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報ソリューション1,449[240]
製品開発製造133[28]
全社(共通)109[25]
合計1,691[293]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
2.全社(共通)と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
13[4]40.711.98,377
(注)1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員をセグメント別に区分すると全社(共通)となります。

(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。
①提出会社の状況
2023年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2、3
労働者の男女の賃金の差異(%)
全従業員うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注)3
50.0-119.0118.2-
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業率」及び「労働者の男女の賃金の差異」における「うちパート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。






②主要な連結子会社の状況
2023年3月31日現在
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2、3
労働者の男女の賃金の差異(%)
全従業員うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
JBCC㈱11.127.087.386.570.4
JBサービス㈱4.7-92.893.662.2
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

③連結会社における状況
2023年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
全従業員うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
11.041.084.284.277.7
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S100R0NE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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