シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUYZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大丸エナウィン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
古 野 晃1953年4月1日生
1971年3月当社入社
1996年4月当社湖南支店長
2000年4月当社滋賀支店長
2000年6月当社取締役滋賀支店長
2008年6月当社常務取締役滋賀支店長
2011年4月当社常務取締役リビング事業
本部長
2011年6月当社専務取締役リビング事業
本部長
2013年4月
2023年6月
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員(現)
(注)252
取締役
常務執行役員
リビング事業本部長
兼エネルギー・住設部長
居 内 清 和1971年5月12日生
1994年4月当社入社
2008年4月当社奈良営業所長
2013年12月当社大阪支店長
2015年4月当社執行役員大阪支店長
2017年4月当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長
2017年6月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長
2018年4月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長
2019年4月当社取締役滋賀支店長
2021年4月当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長
2021年6月当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長
2022年2月



2023年6月


2024年4月
当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長
当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長
当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長(現)
(注)219


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
医療・産業ガス事業本部長
兼医療ガス部長
青 木 重 人1962年8月16日生
1985年3月当社入社
2002年4月当社北陸営業所長
2004年4月当社関東支店副支店長
2009年4月当社湖南支店副支店長
2013年4月当社滋賀支店長
2016年4月当社新エネルギー部長
2017年4月当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長
2018年4月当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長
2018年6月当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長
2021年4月当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長
2021年6月

2023年6月
当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長
当社取締役常務執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現)
(注)222
取締役
常務執行役員
総務部長兼情報企画部長
宮 前 雅 彦1965年2月2日生
1985年6月当社入社
2011年8月当社情報企画部長
2015年4月当社執行役員情報企画部長
2017年4月当社執行役員総務部長 兼情報企画部長
2018年6月当社取締役総務部長 兼情報企画部長
2021年6月

2023年6月
当社常務取締役総務部長 兼情報企画部長
当社取締役常務執行役員総務部長 兼情報企画部長(現)
(注)218
取締役
上席執行役員
財務部長
塚 本 晃 久1967年6月14日生
1993年10月監査法人トーマツ入所
1997年5月公認会計士登録
2011年9月監査法人トーマツ退職
2011年11月大塚倉庫株式会社入社
2015年10月大塚倉庫株式会社退職
2015年11月当社入社
管理統轄補佐
2017年4月当社営業管理部長
2018年4月当社財務部長
2019年6月
2023年6月

2023年10月
当社取締役財務部長
当社取締役上席執行役員財務部長 兼営業管理部長
当社取締役上席執行役員財務部長(現)
(注)26
取締役
上席執行役員
在宅医療部長
越 中 紳 浩1966年10月2日生
1987年9月
1991年4月
1997年4月

2007年3月
近畿管区警察局入局
山久特殊硝子工業株式会社入社
フクダライフテック関西会社入社
当社入社
滋賀支店課長
2015年4月当社在宅・医療ガス部長
2017年4月当社執行役員在宅・医療ガス部長
2019年7月

2021年4月
2022年7月
2024年6月
株式会社キンキ酸器代表取締役
社長
当社執行役員在宅医療部長
当社上席執行役員在宅医療部長
当社取締役上席執行役員 兼在宅医療部長(現)
(注)26


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小 川 貢1962年3月29日生
1986年4月当社入社
2012年4月当社大阪支店副支店長
2016年7月当社和歌山支店長
2018年4月当社営業管理部長
2020年7月当社執行役員営業管理部長
2022年6月
2023年6月
当社取締役営業管理部長
当社取締役(監査等委員)(現)
(注)310
取締役
(監査等委員)
松 井 大 輔1968年12月17日生
1996年4月公認会計士登録
2000年7月監査法人トーマツ入所
2008年10月監査法人トーマツ退職
2008年11月松井公認会計士事務所開設
税理士登録
2009年6月当社監査役
2015年8月TONE株式会社 監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2016年8月TONE株式会社
取締役(監査等委員)(現)
2020年7月神陽監査法人 代表社員(現)
(注)38
取締役
(監査等委員)
松本 裕美(戸籍名:岸田裕美)1959年9月4日生
1994年4月弁護士登録、近畿合同法律事務所入所
2008年4月岸田・松本法律事務所(現)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
146
(注)1 取締役 松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:小川貢 委員:松井大輔、松本裕美
5 当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の
監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
末 永 京 子1967年6月7日1997年6月 弁護士登録
柏木泰英法律事務所入所
2002年9月 柏木泰英法律事務所退所
2002年10月 ふたば法律事務所開設
2013年5月 アーカス総合法律事務所に名称変更(現)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両氏は監査等委員であります。
社外取締役 松井大輔氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役2名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02739] S100TUYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。