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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7KN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大丸エナウィン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
リビング事業305
〔32〕
アクア事業86
〔20〕
医療・産業ガス事業223
〔7〕
合計614
〔59〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しましたのは、主に、2022年7月1日付で株式会社クサネンを連結子会社化したためであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
420〔35〕45.711.95,476

セグメントの名称従業員数(名)
リビング事業217
〔14〕
アクア事業86
〔20〕
医療・産業ガス事業117
〔1〕
合計420
〔35〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3)労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期
労働者
0.030.059.567.446.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社の全女性労働者の概ね3分の2は契約社員A、一般職2級、一般職3級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。
契約社員A、一般職2級、一般職3級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は81.6%であります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
(注)3
丸信ガス株式会社0.00.079.476.9-
湖東ガス株式会社0.0-79.279.2-
近畿酸素株式会社0.0-78.378.3-
株式会社フモト商会0.0----
株式会社キンキ酸器0.00.065.468.167.0
角丸エナジー株式会社0.0-57.952.8-
株式会社太陽プロパン0.0-72.664.9-
株式会社クサネン0.0-80.781.990.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。

当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。
なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02739] S100R7KN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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