エムティジェネックス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	鈴木 均	1950年6月9日生	1975年4月 森ビル㈱入社 1998年6月 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)管理部港ブロック長兼開発部住宅担当課長 1999年10月 同社管理部長 2002年4月 MTファシリティサービス㈱(現:森トラスト・ビルマネジメント㈱)取締役管理部長 2006年8月 当社専務執行役員 MTファシリティサービス㈱(現:森トラスト・ビルマネジメント㈱)取締役 2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2010年9月 東洋ハウジング管理㈱(現:森トラスト・レジデンシャルサービス㈱)取締役 2016年1月 森トラスト保険サービス㈱代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 東洋ハウジング管理㈱(現:森トラスト・レジデンシャルサービス㈱)代表取締役社長就任 2020年10月 ㈱チヨダMEサービス取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役 営業企画部長 兼 ビル管理事業部長 兼 駐車場事業部管掌	矢部 雅彦	1956年12月2日生	1980年4月 森ビル㈱入社 1986年8月 森ビル観光㈱(合併により現:森トラスト㈱)入社 1996年10月 同社ホテルラフォーレ修善寺支配人 2007年6月 MTゴルフ開発㈱取締役 2007年7月 森トラスト㈱執行役員ホテル&リゾート事業本部営業部長 2009年6月 森観光トラスト㈱(現:森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱)取締役セールス&マーケティング部長 2013年6月 当社監査役 2018年6月 当社執行役員営業企画部長 2019年6月 当社取締役営業企画部長 2019年8月 当社取締役営業企画部長兼ビル管理事業部長就任 2021年6月 当社取締役営業企画部長兼ビル管理事業部長兼駐車場事業部管掌就任(現任)	(注)3	―
取締役 リニューアル事業部長	篠﨑 延夫	1958年6月2日生	1981年4月 森ビル㈱入社 1999年10月 森トラスト㈱管理部 2007年10月 MTファシリティサービス㈱(現:森トラスト・ビルマネジメント㈱)管理部技術課長 2011年7月 森トラスト・ビルマネジメント㈱総務部長 2017年6月 当社リニューアル事業部工事部長 2018年6月 当社執行役員リニューアル事業部長 2019年6月 当社取締役リニューアル事業部長就任(現任)	(注)3	―
取締役	安達 智一	1967年7月1日生	1990年4月 戸田建設㈱入社 2007年4月 同社東京支店建築営業部営業課長 2013年3月 同社東京支店建築営業部長 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2018年3月 戸田建設㈱大阪支店建築営業第1部長 2020年3月 同社東京支店建築営業部長 2022年3月 同社建築営業統轄部次長兼建築営業部長 2023年3月 同社建築営業統轄部副統轄部長(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理部長	長野 幸司	1969年11月17日生	1992年4月 ミサワリゾート㈱(現:リソルホールディングス㈱)入社 2005年11月 森トラスト㈱入社 2007年4月 当社管理部経理課長 2009年11月 森トラスト㈱財務部 2013年6月 当社管理部経理課長 2018年6月 当社執行役員管理部長 2020年10月 ㈱チヨダMEサービス取締役(現任) 2021年6月 当社取締役管理部長就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	阿部 和康	1952年11月27日生	1976年4月 森ビル㈱入社 2006年6月 ㈱万平ホテル代表取締役社長 2007年6月 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱常務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社監査役 2015年6月 同社顧問 2016年6月 当社監査役就任 2020年10月 ㈱チヨダMEサービス監査役就任(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	井上 善雄	1957年6月29日生	1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現:㈱SBI新生銀行)入行 1988年4月 同行管理部調査役 1995年4月 同行証券運用業務部副参事役 2010年10月 同行金融法人営業部長 2011年4月 新生インベストメント・マネジメント㈱社長 2014年4月 ㈱アプラス常務執行役員 2019年4月 ㈱エル・スタッフビジョン顧問 2019年6月 当社監査役就任 2019年6月 ㈱エル・スタッフビジョン代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	奥村 太久実	1962年10月30日生	1986年4月 ㈱日本長期信用銀行(現:㈱SBI新生銀行)入行 2004年8月 奥村税理士事務所設立 2008年9月 むさしの税理士法人代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年5月 ㈱ハイデイ日高取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	福田 実主	1977年3月9日生	2006年10月 弁護士登録 戸田総合法律事務所入所 2011年4月 弁護士法人北浜法律事務所入所 2016年1月 TMI総合法律事務所入所 2019年3月 三菱UFJリース㈱(現:三菱HCキャピタル㈱)入社 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) 三菱HCキャピタル株式会社法務コンプライアンス部エグゼクティブ・エキスパート兼事業研究・投資開発部部長代理	(注)4	―
計					―

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)安達智一は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、社外取締役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は4名であります。社外取締役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者であります。
当社においては、社外取締役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から、経営の全般に対し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれのある取引に関しては、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の奥村太久実氏は、米国Purdue大学経営大学院にてMBA(経営学修士)を取得し、その後税理士として高度な専門的知識を活かした経営コンサルタントの経験を豊富に有し、経営全般における監視と適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の福田実主氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について客観的且つ適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
取締役会において、社外取締役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を行い、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされることができると考えております。

なお、当社は、社外取締役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。