泉州電業株式会社 従業員の状況 (2023年10月期)

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在
従業員数(人)
819	(99)

(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年10月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
550	(76)	39.4	15.2	6,490,656

(注)1.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
5.8	72.7	60.6	69.0	85.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。