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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUQG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コムシスホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
加賀谷 卓1957年3月12日生2008年6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
2012年6月 同社常務取締役東京支店長
2014年7月 同社常務取締役東京事業部長
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役副社長
2015年6月 当社取締役
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
2016年6月 当社代表取締役
2017年6月 当社代表取締役社長
2023年4月 日本コムシス株式会社取締役会長(現任)
2024年4月 当社取締役会長(現任)
(注)2527
代表取締役
社長
田辺 博1962年6月2日生2015年6月 東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長
2018年6月 同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2020年6月 同社代表取締役副社長デジタル革新本部長
2022年6月 当社理事
2022年6月 日本コムシス株式会社代表取締役副社長
2023年4月 同社代表取締役社長(現任)
2023年6月 当社代表取締役副社長
2024年4月 当社代表取締役社長(現任)

2023年4月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
(注)2203
取締役野池 秀幸1964年2月26日生2014年7月 東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長
2016年6月 同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長
2017年6月 同社取締役東京事業部長
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長
2019年6月 当社経営企画部長
2020年6月 当社取締役経営企画部長
2021年6月 当社取締役
2023年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員NTT事業本部長兼ドコモ事業本部長
2023年6月 当社取締役 事業戦略担当(キャリアビジネス)(現任)
2024年4月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤EX事業本部長
2024年6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員通信基盤EX事業本部長(現任)
(注)2116


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役打出 邦彦1961年4月7日生2009年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社SE部ビジネス推進部門長
2012年10月 同社第三営業本部副本部長
2014年6月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長
2017年7月 日本コムシス株式会社執行役員ITビジネス事業本部副本部長
2018年6月 同社取締役執行役員ITビジネス事業本部長
2020年6月 同社取締役常務執行役員ITビジネス事業本部長(現任)
2020年6月 当社取締役
2020年12月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社専務取締役
2023年6月 コムシス情報システム株式会社代表取締役
2023年6月 当社取締役 事業戦略担当(ノンキャリアビジネス)
2024年4月 コムシス情報システム株式会社代表取締役社長(現任)
2024年6月 当社取締役 事業戦略担当(ITソリューション事業、社会システム関連事業)(現任)

2024年4月 コムシス情報システム株式会社代表取締役社長
(注)2105
取締役
財務部長

事業拡大推進室長
真下 徹1965年2月1日生2013年7月 東日本電信電話株式会社東京支店企画部長
2017年7月 同社相互接続推進部長
2021年7月 同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースPT長
2022年7月 当社理事経営企画部長
2022年7月 日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長
2023年6月 同社取締役執行役員経営企画部長
2023年6月 当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長 会社運営担当(財務、コーポレート)
2024年6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員(現任)
2024年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 会社運営担当(現任)
(注)234
取締役
(常勤監査等委員)
安永 敦1962年5月21日生1986年4月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社
2007年4月 日本コムシス株式会社九州支店業務部長
2013年4月 同社人材育成部人事部長
2017年7月 同社執行役員
2017年7月 株式会社カンドー取締役事業統括部長
2020年6月 日本コムシス株式会社監査役(現任)
2020年6月 当社監査等委員会室長
2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)357


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
中戸川 健一1951年7月3日生1974年4月 東京都主税局入所
1976年4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1979年8月 公認会計士登録
1979年11月 税理士登録
1981年1月 中戸川公認会計士事務所所長(現任)
2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
浅井 宏行1958年2月5日生1980年4月 住友金属鉱山株式会社入社
2008年10月 同社機能性材料事業部青梅事業所長
2012年6月 同社執行役員人事部長
2015年10月 同社執行役員人材開発部長
2017年6月 同社常務執行役員広報IR部長
2018年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2019年6月 同社取締役専務執行役員経営企画部長
2020年6月 同社顧問(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
市川 恭子1972年1月30日生1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年7月 税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所
2003年9月 税理士登録
2011年4月 市川公認会計士事務所所長(現任)
2012年1月 東陽監査法人入所
2021年7月 みつば監査法人代表社員(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
平野 正弥1972年12月24日生1995年4月 東京電力株式会社入社
1999年4月 東京弁護士会登録
1999年4月 TMI総合法律事務所入所
2005年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2006年7月 TMI総合法律事務所弁護士(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
1,046
(注)1 取締役 中戸川健一氏、浅井宏行氏、市川恭子氏及び平野正弥氏は、社外取締役であります。
2 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外取締役
当社の社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である中戸川健一氏、浅井宏行氏、市川恭子氏、平野正弥氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、4名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社とコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
① 他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
② 法令、財務・会計、税務等のいずれかの専門的知見を有している者

社外取締役の各氏は、企業経営に関する豊富な経験、公認会計士や税理士としての財務・会計、税務に関する高い専門的知見と見識、弁護士としての法令に関する高い専門的知見と見識を有しており、多角的視点での適切な助言・提言をいただいております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。

また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00322] S100TUQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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