シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期 所有
株式数
(千株)
代表取締役会長柳 丹峰1962年2月28日生
1991年8月当社入社
1997年6月上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
2005年6月取締役中国・台湾担当
2006年4月取締役海外エリア担当
2006年10月取締役常務執行役員海外エリア担当
2007年4月取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当
2008年4月専務取締役海外営業本部長
2016年4月代表取締役社長就任
2022年4月代表取締役会長就任(現)
注228
代表取締役社長森田 幸哉1963年9月11日生
1987年3月当社入社
2007年3月三重営業所所長
2008年4月名古屋営業所所長
2011年4月執行役員国内営業本部付
2012年10月執行役員海外営業本部副本部長
2013年6月取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
2016年4月常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当
2017年3月常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当
2018年4月専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当
2020年4月専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当
2021年4月代表取締役副社長就任
2022年4月代表取締役社長就任(現)
注222
常務取締役
営業本部長
梶原 琢也1968年5月11日生
1989年3月当社入社
2008年4月千葉営業所所長
2012年3月執行役員新事業推進室室長
EMC事業推進室室長
2014年10月執行役員国内営業本部担当
2016年3月執行役員東京営業所所長
2017年3月執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
2017年6月取締役国内営業本部
九州エリア担当
2018年4月取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当
2019年4月取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当
2020年4月取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当
2021年4月常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当就任
2022年4月常務取締役営業本部長就任(現)
注212


役職名氏名生年月日略歴任期 所有
株式数
(千株)
取締役
監査・コンプライアンス推進役
和田 史宣1967年8月3日生
1988年7月当社入社
2007年3月茨城営業所所長
2013年3月国際センター長
2014年3月執行役員国際センター長
2015年3月執行役員海外営業本部担当
2016年4月執行役員海外営業本部長
2016年6月取締役海外営業本部長
2017年3月取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
2019年4月常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
2020年4月常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・その他エリア担当
2021年4月常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当就任
2022年1月常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役就任
2022年6月取締役監査・コンプライアンス推進役就任(現)
注218
取締役
営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
菊田 嘉1968年9月20日生
1989年3月当社入社
2007年3月ひたちなか営業所所長
2016年4月執行役員ひたちなか営業所所長
東北・北関東エリア担当
2017年4月執行役員横浜営業所所長
神奈川エリア担当
2017年6月執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当
2019年4月執行役員国内営業本部
東北・甲信越エリア担当
2019年6月取締役国内営業本部
東北・甲信越エリア担当
2020年4月取締役海外営業本部副本部長
中国・台湾・韓国エリア担当就任
2022年1月取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
2022年4月取締役営業本部副本部長
海外営業統括部長
アセアン・その他エリア担当就任(現)
注211
取締役
管理本部長
秋山 昌彦1967年5月13日生
1990年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2010年10月同行秋田支社長
2013年4月同行越谷支社長
2017年5月同行大森支店長兼大森支社長
2020年11月当社入社執行役員管理本部長付
2021年6月取締役管理本部長就任(現)
注25
取締役
営業本部副本部長
神奈川・東海中部エリア担当
木村 裕二1962年10月6日生
1986年3月当社入社
2010年3月仙台営業所 兼 山形営業所所長
2014年3月横浜営業所所長
2017年3月執行役員韓国現地法人責任者
2017年6月執行役員横浜営業所所長
2018年3月執行役員国内営業本部
神奈川エリア担当
2020年3月上席執行役員国内営業本部
神奈川エリア担当
2022年3月上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
神奈川・東海中部エリア担当就任
2022年6月取締役営業本部副本部長
国内営業統括部部長
神奈川・東海中部エリア担当 (現)
注21


役職名氏名生年月日略歴任期 所有
株式数
(千株)
取締役佐久間 涼1967年4月23日生
1990年4月山一證券㈱入社
1993年1月㈱日本情報システム入社
2003年10月㈱SFCG取締役東京支店長
2007年10月同社取締役不動産部部長
2009年4月㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
2013年11月同社セキュリティシステム事業本部副本部長(現)
2016年4月プールス㈱取締役(現)
2019年6月当社取締役就任(現)
注2-
取締役佐藤 哲1987年2月6日生
2011年4月㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社
2012年7月あいホールディングス㈱出向
2016年12月㈱メディック監査役(現)
2018年5月イシモリテクニックス㈱取締役(現)
2020年2月日本チェリー㈱取締役(現)
2020年7月あいホールディングス㈱管理本部広報室室長(現)
2021年6月当社取締役就任(現)
注2-
取締役
(監査等委員)
藤原 敏夫1960年1月19日生
1982年4月岩崎通信機㈱入社
2002年10月岩通計測㈱入社
2004年7月同社西日本営業所長
2007年11月同社営業部長
2010年6月同社取締役営業部長
2013年10月同社取締役営業本部長
2016年7月岩崎通信機㈱第二営業部担当部長
2017年3月同社退社
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注32
取締役
(監査等委員)
小倉 義夫1963年10月16日生
1988年10月日立工機㈱入社
1997年7月レクロイ・ジャパン㈱入社
2005年5月ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社
2015年7月同社代理店営業部部長
2018年4月同社退社
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注3-
取締役
(監査等委員)
松本 善夫1954年5月11日生
1978年4月東京国税局入局
2003年7月関東信越国税局大宮税務署副署長
2009年7月東京国税局中野税務署長
2015年8月松本善夫税理士事務所開設(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注3-
102

(注) 1 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 松本善夫

② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名であります。うち、監査等委員は3名であります。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社及び日本チェリー株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2022年3月末時点において、当社の株式2千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
なお、当社と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び松本善夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年1回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S100OG7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。