シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISLY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 愛光電気株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
(兼)
営業部門統括
近藤 保1958年11月7日生
1981年3月当社入社
1995年1月関連事業部長
1995年7月経営企画部長
1996年6月取締役就任
1997年6月常務取締役就任
1998年6月代表取締役社長就任(現任)
(注) 3108,280
常務取締役
経営企画室長
武井 勝義1960年8月25日生
1983年3月当社入社
2002年9月経営企画室課長就任
2008年6月経営企画室長就任
2015年6月経営企画室長(兼)経理部長就任
2016年6月執行役員経営企画室長(兼)経理部長就任
2017年6月取締役就任
2020年6月常務取締役就任(現任)
(注) 31,200
取締役
総務人事部長
石川 裕一1959年7月29日生
1983年3月当社入社
2004年3月藤沢制御機器営業所長就任
2007年3月総務人事部総務人事課長就任
2014年6月総務人事部長就任
2017年6月執行役員総務人事部長就任
2019年6月取締役就任(現任)
(注) 32,140
取締役
東京営業部長
(兼)
交通営業部長
早野 幸人1965年3月14日生
1988年3月当社入社
2003年1月小田原南営業所長就任
2005年3月交通営業部東京営業所長就任
2012年3月交通営業部長就任
2018年6月執行役員交通営業部長就任
2018年9月執行役員東京営業部統括(兼)交通営業部長就任
2019年3月執行役員東京営業部長(兼)交通営業部長就任
2019年6月取締役就任(現任)
(注) 31,700
取締役
神奈川西営業部長
(兼)
東静岡営業部長
関 忠1963年9月21日生
1990年6月当社入社
2004年3月小田原信幸営業所長就任
2015年3月神奈川西営業部長代理就任
2016年3月神奈川西営業部長就任
2019年6月執行役員神奈川西営業部長就任
2020年6月取締役就任(現任)
(注) 3200
取締役
内部統制補佐
藤田 博司1969年10月1日生
1999年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2005年7月藤田公認会計士事務所開設(現職)
2006年10月東陽監査法人非常勤職員
2009年5月日之出監査法人設立 代表社員就任
2012年12月日之出監査法人退社
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注) 31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役神 嘉彦1954年12月20日生
1978年4月セゾン生命保険㈱入社
1999年4月人事部長就任
2002年10月GEエジソン生命㈱人事部クライアントマネージャー就任
2004年8月当社入社 総務人事部長就任
2014年6月取締役就任
2017年6月常勤監査役就任(現任)
(注) 41,000
監査役板倉 崇1950年12月6日生
1969年4月小田原(現さがみ)信用金庫入庫
1995年4月経理部課長就任
2002年6月蛍田支店長就任
2007年10月コンプライアンス統括部長就任
2011年3月同金庫退任
2011年6月当社監査役就任(現任)
(注) 5600
監査役関野 純一1952年9月12日生
1975年4月
1977年1月
ときわ相互(現東日本)銀行入社
小田原(現さがみ)信用金庫入庫
2013年6月常務理事就任
2015年6月同金庫退職
2015年6月信陽商事(株)代表取締役就任
1995年5月大雄山駅前開発(株)取締役就任(現任)
2018年6月社会福祉法人足柄緑の会監事就任(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注) 5-
116,120
(注)1.取締役 藤田 博司は、社外取締役であります。
2.監査役 板倉 崇、関野 純一は、社外監査役であります。
3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
小笠原 寛1949年7月19日生
1968年4月東芝商事㈱入社
1992年4月東芝ライテック㈱横浜営業所長就任
1995年4月㈱神奈川商事社長就任
2003年10月東芝電材マーケティング㈱神奈川支店長就任
2005年10月東芝電材マーケティング㈱執行役員 青森電材社 分社長就任
2009年3月同社退任
2009年4月当社顧問就任
2009年6月
2017年6月
当社常勤監査役就任
当社常勤監査役退任
1,200

2.社外取締役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
当社他1社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。

3)当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役 藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

4)当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役 藤田 博司 当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席いたしました。取締役会においては、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っております。

5)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

6)社外取締役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。

7)現状の体制を採用している理由
経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。

3.社外監査役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 関野純一氏につきましては当社他1社の取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。

2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

3)当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当事業年度末時点で、社外監査役 板倉 崇氏は当社株式を600株保有しております。当事業年度末及び提出日現在において、上記以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

4)当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
監査役 板倉 崇 当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会18回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役 関野 純一 当事業年度に開催された就任以降の取締役会12回及び監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

5)社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

6)社外監査役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。


4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門である内部監査室や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、内部監査室及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02750] S100ISLY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。