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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSX6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日邦産業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1952年3月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区)
1953年3月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年7月名古屋営業所を開設する。
1963年4月
株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1963年4月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年2月日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年2月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年1月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年7月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年4月
日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年4月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
1980年2月オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年5月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年4月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年4月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年4月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月
ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年4月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年6月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年2月
海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年6月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年2月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年1月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年2月
フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月
海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2003年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年8月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年2月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
2006年3月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年7月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。


年月概要
2012年6月海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
2012年7月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年1月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年3月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年4月京都営業所を開設する。
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2014年1月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年3月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年4月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年3月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年6月取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年7月愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
2019年7月メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。
2020年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2021年4月エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。
2022年4月東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02752] S100TSX6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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