太洋物産株式会社 役員の状況 (2017年9月期)

当社の取締役及び監査役の状況はそれぞれ次のとおりであります。
(1)2017年12月20日(有価証券報告書提出日)現在の状況は以下の通りであります。
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
① 取締役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	管理本部管掌	柏原 滋	1965年8月15日生	1991年4月 日本合同ファイナンス㈱ (現 ㈱ジャフコ)入社 1995年4月 当社入社 社長室長代理 1996年12月 取締役 社長室長 2002年4月 代表取締役専務 2010年5月 代表取締役社長(現任) 管理本部管掌(現任) 2015年12月 生活産業部管掌・ 上海太洋栄光商業有限公司管掌	(注)1	862
取 締 役	食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌	姜偉 (長崎旭倫)	1964年9月20日生	1985年12月 当社入社 2006年4月 北京駐在事務所長 2010年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長 2012年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長 2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長 2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2016年12月 取締役(現任) 2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)	(注)2	―
取 締 役	営業開拓部管掌	福中 昇男	1937年3月19日生	1959年4月 当社入社 1986年1月 農産部長 1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長 1998年12月 生活産業部長 1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長 2009年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー 2010年9月 取締役(現任) 営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー 2011年4月 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2011年10月 営業開拓部 管掌(現任) 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌 2013年10月 海外駐在員事務所 管掌	(注)1	61
計						923

(注)1.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
2.2016年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 監査役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役		五十島 滋夫	1963年12月12日生	1990年10月 中央新光監査法人 入所 1997年1月 ㈱矢野製作所 入社 2004年9月 五十島公認会計士事務所代表(現任) 2004年10月 東陽監査法人非常勤監査職員 2005年6月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役 2006年6月 ㈱東陽コンサルティングM&A業務担当取締役 2007年1月 税理士法人ガルベラパートナーズ代表社員 2007年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社長 2008年6月 ㈱アクセル非常勤監査役 ルナスケープ㈱非常勤監査役 ㈱イージェーワークス非常勤監査役 2011年12月 当社常勤社外監査役(現任) 2012年6月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任) 2015年11月 株式会社クラスター会計代表取締役社長(現任) 2016年6月 ㈱アクセル社外取締役(現任)	(注)2	―
監 査 役		西澤 博	1937年10月2日生	1956年4月 東京国税局入局 1996年9月 税理士登録 1997年12月 当社監査役 2002年12月 当社常勤監査役 2009年12月 当社監査役(現任)	(注)2	―
監 査 役		坂本 誠	1948年2月14日生	1970年4月 三菱商事㈱入社 1998年6月 中部支社経理審査部長 1999年4月 中部支社業務経理部長 2001年1月 情報産業管理部長 2001年4月 情報産業グループコントローラー 2002年5月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役 2007年8月 イオンモール㈱常務取締役 2007年10月 イオンモール中国総代表 2008年5月 イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理 2009年6月 ビーウィズ㈱常勤監査役 2011年12月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計						―

(注)1.監査役 五十島 滋夫、西澤 博及び坂本 誠の三氏は、社外監査役であります。
2.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

(2)2017年12月22日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役4名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の職名は当該定時株主総会の直後に開催される取締会で決議されることから、記載しておりません。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
① 取締役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	―	柏原 滋	1965年8月15日生	1991年4月 日本合同ファイナンス㈱ (現 ㈱ジャフコ)入社 1995年4月 当社入社 社長室長代理 1996年12月 取締役 社長室長 2002年4月 代表取締役専務 2010年5月 代表取締役社長(現任) 管理本部管掌(現任) 2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業有限公司管掌	(注)1	862
取 締 役	―	姜偉 (長崎旭倫)	1964年9月20日生	1985年12月 当社入社 2006年4月 北京駐在事務所長 2010年1月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長 2012年4月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長 2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長 2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー(現任) 2016年12月 取締役(現任) 2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌(現任)	(注)1	―
取 締 役	-	五十島 滋夫	1963年12月12日生	1990年10月 中央新光監査法人 入所 1997年1月 ㈱矢野製作所 入社 2004年9月 五十島公認会計士事務所代表(現任) 2004年10月 東陽監査法人非常勤監査職員 2005年6月 エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役 2006年6月 ㈱東陽コンサルティングM&A業務担当取締役 2007年1月 税理士法人ガルベラパートナーズ代表社員 2007年10月 ㈱東陽コンサルティング取締役副社長 2008年6月 ㈱アクセル非常勤監査役 ルナスケープ㈱非常勤監査役 ㈱イージェーワークス非常勤監査役 2011年12月 当社常勤社外監査役(現任) 2012年6月 ㈱新東京グループ社外監査役(現任) 2015年11月 株式会社クラスター会計代表取締役社長(現任) 2016年6月 ㈱アクセル社外取締役(現任) 2017年12月 当社取締役(予定)	(注)1	―
取 締 役	―	板倉 麻貴	1981年10月15日生	2006年12月 みすず監査法人 入所 2007年8月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年11月 日本GE株式会社入社 2012年5月 税理士法人 東京フィナンシャル会計事務所 入所 2014年10月 公認会計士・税理士法人板倉麻貴事務所開設 2017年12月 当社取締役(予定)	(注)1	―
計						862

(注)1.2017年12月22日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間。
2.取締役 五十島滋夫、板倉麻貴の両氏は社外取締役候補であります。


② 監査役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監 査 役		福中 昇男	1937年3月19日生	1959年4月 当社入社 1986年1月 農産部長 1991年10月 農産部長 兼 鉄鋼部長 1998年12月 生活産業部長 1999年10月 執行役員 生活産業部長 兼 産業機材部長 2009年4月 執行役員 生活産業部ジェネラルマネージャー 2010年9月 取締役(現任) 営業本部長 生活産業部ジェネラルマネージャー 2011年4月 営業本部長 営業開拓部ジェネラルマネージャー 2011年10月 営業開拓部 管掌(現任) 生活産業部 海外駐在員事務所 管掌 2013年10月 海外駐在員事務所 管掌 2017年12月 当社監査役(予定)	(注)3	61
監 査 役		西澤 博	1937年10月2日生	1956年4月 東京国税局入局 1996年9月 税理士登録 1997年12月 当社監査役 2002年12月 当社常勤監査役 2009年12月 当社監査役(現任)	(注)2	―
監 査 役		坂本 誠	1948年2月14日生	1970年4月 三菱商事㈱入社 1998年6月 中部支社経理審査部長 1999年4月 中部支社業務経理部長 2001年1月 情報産業管理部長 2001年4月 情報産業グループコントローラー 2002年5月 ㈱ダイヤモンドシティ常務取締役 2007年8月 イオンモール㈱常務取締役 2007年10月 イオンモール中国総代表 2008年5月 イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司総経理 2009年6月 ビーウィズ㈱常勤監査役 2011年12月 当社監査役(現任)	(注)2	―
				計		61

(注)1.監査役 西澤 博、坂本 誠の両氏は社外監査役であります。
2.2015年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
3.2017年12月22日開催予定の定時株主総会終結の時から4年間。