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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNW9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東テク株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長草野 和幸1932年5月19日生
1955年7月当社設立
1958年1月当社取締役
1965年5月当社常務取締役
1972年6月当社専務取締役
1980年6月当社代表取締役副社長
1982年5月当社代表取締役社長
2006年6月当社代表取締役会長
2021年6月当社取締役会長(現任)
(注)3392
代表取締役社長長尾 克己1953年1月12日生
1982年5月当社入社 水戸出張所所長
1991年4月当社本店空調1部次長
1994年4月当社本店空調1部部長
2002年4月当社執行役員本社営業開発部長
2003年6月当社取締役本社営業開発部長兼本店長
2004年4月当社取締役東日本営業統括本部長兼本店長
2006年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)310
取締役常務執行役員
営業本部長

グループ経営戦略室長
金子 清貴1964年4月24日生
1988年4月株式会社東芝入社
2011年1月東芝アジア・パシフィック社出向
(シンガポール)
2013年10月株式会社東芝コミュニティソリューション事業部グローバルソリューション技術部部長
2016年4月同社事業開発センター総合エンジニアリング部部長
2018年7月アイ・ビー・テクノス株式会社入社
執行役員営業本部長
2019年4月同社代表取締役社長
2021年4月当社入社 常務執行役員営業本部長
兼グループ経営戦略室長
2021年6月当社取締役常務執行役員営業本部長
兼グループ経営戦略室長(現任)
(注)30
取締役常務執行役員
計装事業統括部長
小山 馨1955年2月27日生
1978年4月当社入社
2001年4月当社大阪支店TAシステム営業部長
2007年4月当社大阪支店TAシステム統括部長
2010年4月当社大阪支店長
2014年6月当社執行役員大阪支店長
2016年7月当社上席執行役員大阪支店長
2018年4月当社上席執行役員計装事業統括部長
2018年6月当社取締役計装事業統括部長
2019年4月当社取締役常務執行役員計装事業統括部長(現任)
(注)343
取締役常務執行役員
空調事業統括部長

東京空調事業部長
桑野 和博1958年5月6日生
1979年4月当社入社
2004年4月当社新潟支店支店次長
2010年4月当社本店空調統括部副統括部長
2011年4月当社東北支店長
2015年4月当社執行役員本店長
2016年4月当社執行役員九州支店長
2019年4月当社常務執行役員東京空調事業部長
2020年4月当社常務執行役員空調事業統括部長兼
東京空調事業部長
2021年6月当社取締役常務執行役員空調事業統括
部長兼東京空調事業部長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役斎藤 政賢1952年9月15日生
1978年4月東京建物株式会社入社
2000年1月同社開発企画部長
2002年1月同社住宅事業第一部長
2005年3月同社取締役住宅情報開発部長
2007年3月同社常務取締役
2011年6月東京ビルサービス株式会社代表取締役社長
2013年6月東京不動産管理株式会社代表取締役社長
2016年6月当社社外取締役(現任)
2020年1月東京建物株式会社顧問
(注)36
取締役神尾 大地1980年2月10日生
2009年12月弁護士登録
2010年1月野村綜合法律事務所入所
2013年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現任)
2016年5月神尾綜合法律事務所所長(現任)
(注)34
取締役宇佐美 敦子 1960年3月9日生
1996年9月山田&パートナーズ会計事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
2007年7月国税不服審判所国税審判官
2013年1月税理士法人山田&パートナーズ社員
2019年1月同税理士法人代表社員(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役市川 勝 1944年11月2日生
1963年4月三洋電機株式会社入社
1990年3月当社入社
1994年4月当社業務本部業務部長
1998年7月当社審査業務部長
2010年6月当社常勤監査役
2014年6月当社顧問
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役鈴木 竹夫1946年9月1日生
1970年4月富士通株式会社入社
1977年11月
監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年4月鈴木竹夫公認会計士・税理士事務所所長
(現任)
1994年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役荒田 和人 1951年9月14日生
1980年11月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年10月
公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長(現任)
2013年1月トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任)
2015年6月原田工業株式会社社外監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)40
457

(注) 1.取締役の斎藤政賢、神尾大地及び宇佐美敦子は社外取締役であります。
2.監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は次の16名(※は取締役兼務者)であります。
常務執行役員※金子 清貴営業本部長兼グループ経営戦略室長
常務執行役員※小山 馨計装事業統括部長
常務執行役員※桑野 和博空調事業統括部長兼東京空調事業部長
常務執行役員小西 隆吉営業本部副本部長
上席執行役員糸満 睦夫大阪空調事業部長
上席執行役員小林 拓也エネルギー事業統括部長
執行役員小熊 正之新潟計装事業部長兼新潟空調事業部長兼新潟エネルギー部長
執行役員吉川 浩二東京計装事業部長
執行役員鷹取 正志東北空調事業部長兼東北計装事業部長兼東北エネルギー部長
執行役員中野 幸一横浜空調事業部長兼
横浜エネルギー部長
執行役員平尾 亮一九州空調事業部長兼
九州エネルギー事業部長
執行役員鶴田 淳東京エネルギー事業部長
執行役員太田 貴久営業本部営業開発部長
執行役員青木 稔人事総務本部長兼人事部長
執行役員三島 誉仁業務本部長兼審査業務部長兼
内部監査室長
執行役員金井 俊和財務経理本部長兼経理部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。斎藤政賢氏は当社株式を6千株保有しております。
社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹経験から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。神尾大地氏は当社株式を4千株保有しております。
社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。宇佐美敦子氏は当社株式を保有しておりません。
なお、3名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。鈴木竹夫氏は当社株式を保有しておらず、荒田和人氏は当社株式を0千株保有しております。
なお、荒田和人氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特に定めてはおりませんが、専門的な知識と経験による高い見識に基づいた適切な意見・助言が期待でき、一般株主と利益相反行為が生じないことを基本として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門との関係を密にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02769] S100LNW9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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