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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF36 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東テク株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1955年7月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立
1958年3月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958年3月仙台営業所を開設(1970年4月支店に昇格)
1960年4月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961年3月新潟営業所を開設(1977年4月支店に昇格)
1962年12月横浜営業所を開設(1983年8月支店に昇格)
1963年4月大阪営業所を開設(1970年4月支店に昇格)
1964年7月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始
1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973年7月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1976年8月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始
1982年5月朝日物産株式会社を吸収合併
1986年4月商号を東テク株式会社に変更
1987年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立
1990年10月東京都墨田区にTASセンターを開設
1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年4月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年4月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併(2016年3月飲食小売事業から撤退)
2007年7月木谷電機株式会社(2012年4月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得
2008年2月株式会社尾髙電工(2012年4月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得
2008年4月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年3月北日本計装制御株式会社(2012年4月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得
2010年4月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年6月朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2012年11月朝日テック株式会社(2015年9月清算結了)へ出資
2013年7月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年6月志賀計装株式会社を取得
2016年1月朝日テクノス株式会社(2016年4月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化
2016年4月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併
2016年12月PT.Prima Totech Indonesiaを取得
2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017年3月ケーピーエネルギー合同会社を取得
2017年4月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年4月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を取得
2020年1月ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡
2022年3月Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を取得

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02769] S100OF36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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