株式会社　ミスミグループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財務方針

当社グループは、高成長を図りつつ、かつ健全なバランスシートと十分な流動性を維持する経営を行っております。安定した中長期的な成長のためにはフロントエンド(顧客サービス面)・バックエンド(サプライヤー関係面)ともにミスミ・エクセレンスを高める努力を継続することが不可欠と考えております。財務面においては実質的な無借金経営を継続しながら、資産の膨張を抑え、効率的な経営を目指すとともに、収益性・成長性の向上に努めております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ94億1百万円(5.1%)増加し、1,941億8千6百万円となりました。流動資産は90億円(6.8%)増加し、1,407億9千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億8千6百万円(2.5%)増加、受取手形及び売掛金が53億2千7百万円(12.1%)増加、商品及び製品が15億2千4百万円(7.2%)増加したことによるものであります。固定資産は4億1百万円(0.8%)増加し、533億9千1百万円となりました。有形固定資産が12億4千1百万円(4.4%)増加し、291億8千万円となりました。これは主に新工場の稼働に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は8億8千8百万円(△4.3%)減少し、197億1千4百万円となりました。投資その他の資産は4千7百万円(1.1%)増加し、44億9千5百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ4千7百万円(△0.1%)減少し、518億5千3百万円となりました。流動負債は8億8千万円(2.9%)増加し、315億8千5百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金と賞与引当金が増加したことによるものであります。また、固定負債は9億2千8百万円(△4.4%)減少し、202億6千7百万円となりました。
これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べ94億4千9百万円(7.1%)増加し、1,423億3千3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が132億2千2百万円(13.1%)増加したことより株主資本が135億3千1百万円(10.8%)増加したことや、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が42億7百万円(△58.5%)減少したことであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5%から72.8%となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,401億3千9百万円、前年同期比で315億7千7百万円(15.1%)の増収となり、過去最高を達成しました。これは、FA事業、金型部品事業、VONA事業の全てのセグメントにおいて前年同期比で増収を維持したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、1,390億9千6百万円、前年同期比で183億9千9百万円(15.2%)増加しました。売上総利益は、1,010億4千3百万円、前年同期比で131億7千7百万円(15.0%)の増益となり、過去最高を更新しました。販売費及び一般管理費は、753億5千2百万円、前年同期比で112億4千5百万円(17.5%)増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の30.7%から31.4%へ推移しました。これらの結果、営業利益は256億9千万円、前年同期比で19億3千1百万円(8.1%)の増益となり過去最高を更新しました。営業利益率は前期の11.4%から10.7%となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、5億7千1百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は、251億1千9百万円、前年同期比で17億6千6百万円(7.6%)の増益となり、経常利益率は前期の11.2%から10.5%となりました。また、特別利益と特別損失を純額にした特別損益は1億1千5百万円のマイナスとなりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、250億3百万円、前年同期比で20億6千万円(9.0%)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、169億7百万円、前年同期比で26億1千5百万円(18.3%)の増益となり、売上高純利益率は前期の6.9%から7.0%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の52.28円に対して61.65円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ19億3千7百万円増加し、392億4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億1千4百万円の収入となり、前年同期に比べ54億5百万円収入が増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が250億3百万円、減価償却費が60億2千9百万円、のれん償却額が18億9千2百万円、賞与引当金の増加額が9億6千6百万円、売上債権の増加額が63億4千4百万円、たな卸資産の増加額が19億1千6百万円、仕入債務の増加額が15億8千6百万円、法人税等の支払額が105億2千4百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億7千万円の支出となり、前年同期に比べ20億2千1百万円支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が16億円、固定資産の取得による支出が91億2千6百万円、定期預金の預入による支出が245億9千7百万円、定期預金の払戻しによる収入が243億4千8百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億8千1百万円の支出となり、前年同期に比べ1億2千8百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、株式の発行による収入が2億6千2百万円、配当金の支払額が36億8千4百万円であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。