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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L3L1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小僧寿し 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1972年2月大阪市東区(現中央区)に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗
1975年3月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株(出資比率36%)を取得
1977年1月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート
1977年6月加盟販売店1,000店舗達成
1978年6月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立
1981年4月加盟販売店2,000店舗達成
1986年1月大阪府吹田市に本社移転
1994年6月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録
1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び1倉庫並びに事務所の営業を譲受
1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管
1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管
2000年1月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管
2000年8月株式会社札幌海鮮丸の株式800株(出資比率40.8%)を取得
2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立
2002年1月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転
合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる
2002年6月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管
2003年6月子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.(日本名:株式会社米国小僧寿し)を米国ハワイ州に設立
2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2007年3月本社を東京都武蔵野市に移転
2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散
2009年1月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却
2009年2月子会社、株式会社ムーン全株式を売却
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年3月本社を東京都立川市に移転
2012年6月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転
2012年8月子会社、株式会社茶月東日本を設立
2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける
2013年3月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年10月
2016年6月
2016年7月
2016年9月
2016年9月
2017年7月
2017年8月
2018年6月
2018年6月
2019年12月
2020年11月		子会社、株式会社東京小僧寿しを設立
株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化
株式会社けあらぶを子会社化
子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化
本社を東京都品川区に移転
子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併
子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併
株式会社デリズを子会社化
本社を東京都中央区へ移転
介護サポートサービス株式会社を株式譲渡
子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02775] S100L3L1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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