株式会社ヒノキヤグループ 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	近藤 昭	1967年4月22日	1991年4月 千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社 1994年10月 ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害 保険㈱)入社 2001年12月 当社入社 2002年1月 当社ユートピアホーム事業部長に就任 2006年3月 当社専務取締役に就任 2006年12月 当社取締役副社長に就任 2009年4月 当社代表取締役社長に就任(現任) 2012年3月 ㈱桧家不動産東京(現 ㈱桧家住宅)取締役会長に 就任 2015年9月 ㈱HOUSALL社外取締役に就任 2021年3月 ㈱ヤマダ住建ホールディングス代表取締役社長に就任(現任)	(注)1	8,200
常務取締役 住宅・リフォーム 事業統括	森田 哲之	1959年11月4日	1981年4月 ミサワホーム㈱入社 1987年1月 ミサワホーム東海㈱出向 1996年12月 同社営業部長に就任 1997年6月 同社取締役営業部長に就任 2002年4月 同社取締役支店長に就任 2007年4月 ミサワホーム㈱CS推進部長に就任 2011年6月 同社執行役員ホームイング推進部長に就任 2013年4月 同社執行役員ストック推進担当に就任 2016年1月 同社執行役員ストック推進・開発事業担当に就任 2017年4月 同社執行役員カスタマーサポート推進部長兼お客様 センター長に就任 2018年12月 当社入社 2019年1月 ㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任(現任) 2019年3月 当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任 2019年5月 株式会社HOUSALL社外取締役に就任(現任) 2019年9月 まいすまい㈱代表取締役社長に就任(現任) 2021年3月 当社常務取締役住宅・リフォーム事業統括に就任(現任)	(注)1	2,311
常務取締役 マーケティング部長	荒木 伸介	1968年9月7日	1990年3月 ㈱東信エステート入社 1999年6月 ㈱テール入社 2002年4月 当社入社 ユートピアホーム事業部課長に就任 2003年1月 ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任 2006年4月 同社取締役事業拡大推進部長に就任 2008年4月 当社商品企画部長に就任 2011年6月 ㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任 2011年7月 同社取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任 2012年3月 当社取締役マーケティング担当兼マーケティング部長に就任 2014年1月 当社取締役マーケティング・FC事業担当兼 マーケティング部長に就任 2015年1月 当社取締役マーケティング・FC事業・CADセンター担当兼マーケティング部長に就任 2016年3月 ㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任 レスコハウス㈱(現 ㈱ヒノキヤレスコ)取締役に就任 2018年8月 ㈱日本ハウジングソリューション代表取締役社長に就任(現任) 2021年3月 当社常務取締役マーケティング・FC事業・CADセンター 担当兼マーケティング部長に就任(現任)	(注)1	3,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 財務経理部長	常住 順一	1961年1月25日	1986年4月 ㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)入社 1992年10月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)入所 1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2012年10月 当社入社 財務経理部長に就任 2013年3月 当社取締役財務経理担当兼財務経理部長に就任(現任) 2014年12月 ライフサポート㈱取締役に就任 2017年11月 フュージョン資産マネジメント㈱取締役に就任(現任)	(注)1	6,150
取締役 総合企画部長	島田 幸雄	1969年3月20日	1992年4月 泉証券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社 2004年4月 エース証券㈱入社 2006年4月 そしあす証券㈱(現 むさし証券㈱)入社 2008年8月 丸三証券㈱入社 2010年5月 当社入社 経営企画部長代理に就任 2011年3月 ㈱日本アクア監査役に就任 2011年7月 当社経営企画部長に就任 2012年8月 ㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任 2014年12月 ライフサポート㈱取締役に就任 2016年1月 当社総合企画部長に就任 2016年3月 当社取締役総合企画・人事・グループ管理担当兼 総合企画部長に就任(現任)	(注)1	3,979
取締役	荒井 孝子	1963年7月17日	1991年12月 ㈱黒須建設入社 1996年12月 当社入社 2002年12月 ㈱桧家住宅東関東(現 ㈱桧家住宅)入社 同社総務部長に就任 2008年3月 当社取締役に就任 2008年4月 当社取締役業務推進部長に就任 2009年1月 当社取締役経営推進統括担当兼業務部長に就任 2011年3月 ㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任 2011年7月 同社常務取締役に就任 2012年3月 同社代表取締役社長に就任 2018年1月 ㈱桧家住宅代表取締役社長に就任(現任) 2018年3月 当社取締役に就任(現任)	(注)1	3,008
取締役	出口 俊一	1953年3月4日	1975年4月 ㈱産業経済新聞社入社 1998年2月 ㈱日本工業新聞社出向 2002年4月 独立行政法人経済産業研究所出向 2003年12月 ㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任(現任) 2006年4月 国立大学法人東京農工大学客員教授に就任 2009年3月 当社社外取締役(非常勤)に就任(現任) 2011年5月 金沢工業大学客員教授に就任 2017年2月 一般社団法人俯瞰工学研究所主席研究員に就任(現任)	(注)1	8,935

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	片山 雅也	1977年8月2日	2005年4月 司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録 AZX総合法律事務所入所 2008年10月 松岡・浅田法律事務所入所 2009年1月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ (現 弁護士法人ALG&Associates)入所 2013年11月 ㈱アヴァンセ・インテリジェンス社外監査役 (非常勤)に就任(現任) 2013年12月 ㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任(現任) 2014年1月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ(現 弁護士 法人ALG&Associates)代表社員に就任(現任) 2014年3月 行政書士法人アヴァンセリーガルグループ (現 行政書士法人ALG&Associates)社員に就任 2014年4月 ㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任(現任) 2014年10月 ㈱アヴァンセドットコム(現 ㈱プラスステージ) 取締役に就任(現任) 2015年3月 当社社外取締役(非常勤)に就任(現任) 2015年8月 税理士法人アヴァンセリーガルグループ (現 税理士法人ALG&Associates)代表社員に就任(現任)	(注)1	8,000
常勤監査役	長谷 忠宏	1953年7月11日	1988年12月 サイサンミサワホーム㈱入社 2003年7月 当社入社 2008年4月 当社内部監査室長に就任 2010年3月 ㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任 2010年10月 ㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任 2011年12月 ㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任 2013年3月 ㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任 2013年10月 ㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任 2014年9月 当社内部監査室長代理に就任 2015年4月 当社内部監査室長に就任 2016年3月 当社監査役に就任(現任) 2017年3月 ㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅)監査役に就任(現任) 2018年4月 ㈱ハウジーホームズ(現 ㈱桧家住宅東海)監査役に就任(現任) 2019年9月 まいすまい㈱監査役に就任(現任)	(注)2	8,193
常勤監査役	園田 早苗	1959年6月7日	1978年4月 水質源開発公団入社 2001年3月 当社入社 加須展示場営業事務職に従事 2006年1月 久喜展示場営業職に従事 2010年5月 当社業務部課長代理に就任 2011年6月 当社内部監査室課長代理に就任 2013年2月 当社内部監査室課長に就任 2016年3月 当社内部監査室長に就任 2019年3月 ㈱パパまるハウス監査役に就任(現任) ㈱桧家リフォーミング監査役に就任(現任) 当社監査役に就任(現任)	(注)3	6,611
監査役	長谷川 臣介	1966年1月8日	1989年9月 井上斉藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1995年6月 アーサーアンダーセン勤務 2001年4月 野村証券㈱入社 2005年8月 モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2009年9月 長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に就任 (現任) 2014年3月 当社監査役に就任(現任) 2017年6月 戸田工業㈱社外監査役(非常勤)に就任(現任)	(注)4	19,148

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	長澤 正浩	1954年4月1日	1979年4月 荒木税務会計事務所入所 1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所 (現 PwCあらた監査法人)入所 1984年4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1989年9月 アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ 事務所勤務 2002年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員に就任 2012年7月 長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表に就任 (現任) 2013年7月 ㈱伊藤園社外監査役(非常勤)に就任(現任) 2014年5月 ㈱東京個別指導学院社外監査役(非常勤)に就任 (現任) 2014年12月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)	(注)5	1,747
計					79,382

(注) 1 2021年3月26日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
2 2020年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
3 2019年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
4 2018年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
5 2021年3月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
6 取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2020年12月31日現在、社外取締役出口俊一氏は、当社株式を8,935株(保有割合0.07%)、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株(保有割合0.06%)、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を19,148株(保有割合0.14%)、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を1,747株(保有割合0.01%)保有しております。
社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定しております。4名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、4名の社外役員全員について株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。
なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。
a.当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人)である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)とする者又はその業務執行者
c. 当社又は当社の子会社の主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)又はその業務執行者
d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
e.当社の主要株主(総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)である者(当該株主が法人等である場合は、その業務執行者)
f.当社が総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者
g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
h.上記aからgに該当する者のうち重要な者(業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士)の配偶者及び二親等内の親族
i.直近3事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。