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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O51Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキヒヨー株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第107期第108期第109期第110期第111期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(百万円)66,46958,33154,27447,19255,050
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,018281△256△1,147△1,962
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)2,185△1,372△203△909△1,861
資本金(百万円)3,6223,6223,6223,6223,622
発行済株式総数(株)9,600,0009,600,0009,600,0009,600,0009,500,000
純資産額(百万円)31,72230,15829,13728,08225,894
総資産額(百万円)47,96644,29841,18241,91744,322
1株当たり純資産額(円)3,374.143,205.353,095.792,999.802,796.53
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)
(円)24.0040.0040.0020.0020.00
(4.00)(20.00)(20.00)(10.00)(10.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)234.31△147.14△21.81△97.58△201.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)230.95
自己資本比率(%)65.667.570.166.457.9
自己資本利益率(%)7.1
株価収益率(倍)9.6
配当性向(%)17.1
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(人)668664663680658
〔46〕〔51〕〔222〕〔208〕〔218〕
株主総利回り(%)99.582.966.782.259.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)2,440(488)2,5862,0012,0481,983
最低株価(円)2,160(432)1,6061,4061,0141,204


(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含んでおりません。
2.第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第108期、第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第107期の1株当たり配当額24.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の金額、期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額20.00円を加えた年間配当額は1株当たり40.00円となります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の最高・最低株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()内に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02776] S100O51Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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