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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソフトバンクグループ株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次2019年3月
31日に終了
した1年間
2020年3月
31日に終了
した1年間
2021年3月
31日に終了
した1年間
2022年3月
31日に終了
した1年間
2023年3月
31日に終了
した1年間
会計期間自2018年
4月1日
至2019年
3月31日
自2019年
4月1日
至2020年
3月31日
自2020年
4月1日
至2021年
3月31日
自2021年
4月1日
至2022年
3月31日
自2022年
4月1日
至2023年
3月31日
売上高(百万円)6,093,5485,238,9385,628,1676,221,5346,570,439
税引前利益(百万円)1,682,67350,0385,670,456△869,562△469,127
親会社の所有者に
帰属する純利益
(百万円)1,411,199△961,5764,987,962△1,708,029△970,144
親会社の所有者に
帰属する包括利益
(百万円)1,440,235△1,425,5875,482,739449,419293,116
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)7,621,4815,913,61310,213,0939,975,6749,029,849
総資産額(百万円)36,096,47637,257,29245,750,45347,544,67043,936,368
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)3,380.332,619.325,588.805,755.925,888.94
基本的1株当たり純利益(円)634.08△478.502,619.61△1,018.58△652.37
希薄化後1株当たり純利益(円)628.27△485.332,437.29△1,025.67△662.41
親会社所有者帰属持分比率(%)21.115.922.321.020.6
親会社所有者帰属持分
純利益率
(%)22.0△14.261.9△16.9△10.2
株価収益率(倍)8.5-3.6--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,171,8641,117,879557,2502,725,450741,292
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,908,016△4,286,921△1,468,599△3,018,654547,578
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,202,2912,920,8632,194,077602,216191,517
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)3,858,5183,369,0154,662,7255,169,0016,925,153
従業員数(名)76,86680,90958,78659,72163,339
(15,203)(17,092)(20,039)(22,435)(22,684)
(注)1 本報告書において、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
2 百万円未満を四捨五入して記載しています。
3 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
4 1株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
5 2019年6月30日に終了した3カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2019年3月31日に終了した1年間については、修正再表示していません。

6 2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2019年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
7 2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記6.セグメント情報(2)報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。
8 2020年3月31日に終了した1年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. (以下「Tモバイル」)との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年3月31日に終了した1年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
9 2020年9月30日に終了した3カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した3カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年3月31日に終了した1年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
10 2020年3月31日に終了した1年間、2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間の株価収益率については、基本的1株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100QZOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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