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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TOF

有価証券報告書抜粋 ソフトバンクグループ株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1981年9月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年5月月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年7月「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年3月米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
7月 株式を日本証券業協会に登録
1996年1月ヤフー㈱設立
4月SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ(注1)
5月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1998年1月東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月純粋持ち株会社へ移行
2001年9月ビー・ビー・テクノロジー㈱(後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱)「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年7月日本テレコム㈱(後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化
2005年1月㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
3月本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転
2006年4月ボーダフォン㈱(後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化
2010年6月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2013年1月イー・アクセス㈱(後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を株式交換により子会社化(注2)
7月㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化(注3)
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化
10月フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化
2014年1月米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化
9月関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年4月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル㈱は、2015年7月 「ソフトバンク㈱」に商号変更)
7月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年3月保有する投資有価証券を国内事業統括会社と海外事業統括会社(いずれも100%子会社)に順次移管する組織再編を開始


(注) 1 2016年3月末時点における同社株式の保有割合は、0.1%未満です。
2 同社の子会社化完了後にソフトバンクグループ㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準ではソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となっていましたが国際会計基準では、ソフトバンクグループ㈱が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
3 2014年6月1日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱(当時)に吸収合併されました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S1007TOF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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