ソフトバンクグループ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 経営方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。


a.モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し(注1)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) 1 矢野経済研究所「スマートフォン・タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」。

b.戦略的シナジーグループの形成・拡大
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー(相乗効果)を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。

c.米国進出による事業規模の拡大
米国は携帯電話累計契約者が日本の2倍以上となる約3.5億人(注2)に達しており、モバイルインターネット分野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。当社は、2013年7月10日に米国の大手移動通信事業者であるスプリントの買収を完了しました。この買収を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。
上記の買収完了により、当社は日米市場において最大規模(注2)の顧客基盤を有する移動通信事業者になったことから、携帯端末やネットワーク関連機器の調達はもちろん、グループ会社のゲームや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケールメリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。

(注) 2 GSMA Intelligence(2013年12月末時点)。

(2) 業績

IFRSの適用
ソフトバンク㈱は、当期の第1四半期である2013年6月30日に終了した3カ月間より国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しています。IFRSへの移行日は2012年4月1日であり、2013年3月31日に終了した1年間(以下「前期」)についても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異
‐日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係
‐日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。
‐子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係
‐のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に1度減損テストを実施しています。
‐携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては収益から控除しています。
これらの調整の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 45.IFRS初度適用」をご参照ください。

スプリントの子会社化について
当社は、2013年7月10日に、スプリントの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い第2四半期から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」を設けました。
スプリントの子会社化の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)スプリント」をご参照ください。

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	3,202,536	6,666,651	3,464,115	108.2%
営 業 利 益	799,399	1,085,362	285,963	35.8%
税 引 前 利 益	715,504	932,367	216,863	30.3%
純 利 益	437,837	586,149	148,312	33.9%
親会社の所有者に 帰属する純利益	372,481	527,035	154,554	41.5%

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

(売上高)
売上高は6,666,651百万円となり、前期と比較して3,464,115百万円(108.2%)増加しました。これは主に、第2四半期より新たに加わったスプリント事業で、2,601,031百万円の売上高を計上したことによるものです。このほか、移動通信事業の売上高が前期と比較して819,888百万円増加しました。これは、2013年4月にガンホー(注3)、同年7月に㈱ウィルコム(注4)、同年10月31日にスーパーセル(注5)、2014年1月30日にBrightstar Corp. (注6)(以下「ブライトスター」)を子会社化した影響に加えて、ソフトバンクモバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数(注7)が増加し、サービス売上(主に従来の通信料売上)と物販売上(主に従来の携帯端末売上)がいずれも増加したことなどによるものです。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。

(注) 3 ガンホーの子会社化の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(2)ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
4 ㈱ウィルコムの子会社化の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(4)㈱ウィルコム」をご参照ください。
5 スーパーセルの子会社化の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(5)スーパーセル」をご参照ください。
6 ブライトスターの子会社化の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(6)ブライトスター」をご参照ください。
7 販売数:新規契約数と機種変更数の合計値。

(売上原価)
売上原価は3,953,170百万円となり、前期と比較して2,342,328百万円(145.4%)増加しました。これは主に、第2四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱でiPhone(注8)をはじめとするスマートフォンの販売数が伸び、商品原価が増加したことも、売上原価の増加要因となりました。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上原価が通期で計上されたことも増加につながりました。

(注) 8 iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,826,575百万円となり、前期と比較して1,032,502百万円(130.0%)増加しました。これは主に、第2四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱で販売手数料が増加したことも、販売費及び一般管理費の増加要因となりました。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の販売費及び一般管理費が通期で計上されたことも増加につながりました。

(企業結合に伴う再測定による利益)
企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円となり、前期と比較して252,108百万円増加しました。ガンホーおよび㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(2)ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b.取得対価およびその内訳」および同「(4)㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」をご参照ください。

(その他の営業損益)
その他の営業損益は、55,430百万円の損失となりました(前期は計上なし)。これは主に、減損損失32,090百万円のほか、スプリントにおける人員削減関連費用18,307百万円を計上したことによるものです。これらについての詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35.その他の営業損益」をご参照ください。

(営業利益)
営業利益は1,085,362百万円となり、前期と比較して285,963百万円(35.8%)増加しました。

(財務費用)
財務費用は271,478百万円となり、前期と比較して206,181百万円(315.8%)増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。

(持分法による投資損益)
持分法による投資損益は74,402百万円の利益となり、前期から78,065百万円改善しました(前期は3,663百万円の損失)。これは主にAlibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円を計上したことによるものです。

(その他の営業外損益)
その他の営業外損益は44,081百万円の利益となり、前期から59,016百万円改善しました(前期は14,935百万円の損失)。
i. 関連会社株式売却益は前期から32,221百万円増加し、33,058百万円となりました。これは主に、2013年12月にPPLive Corporationの株式を売却したことによるものです。
ii. 受取利息は前期から17,906百万円増加し、21,015百万円となりました。
iii. デリバティブ関連損益は前期から31,465百万円悪化し、19,588百万円の損失となりました。
受取利息とデリバティブ関連損益に関する詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 37.その他の営業外損益」をご参照ください。

(税引前利益)
税引前利益は932,367百万円となり、前期と比較して216,863百万円(30.3%)増加しました。

(法人所得税)
法人所得税は346,218百万円となり、前期と比較して68,551百万円(24.7%)増加しました。

(純利益)
純利益は586,149百万円となり、前期と比較して148,312百万円(33.9%)増加しました。

(親会社の所有者に帰属する純利益)
ヤフー㈱、スプリント、ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、当期の親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となり、前期と比較して154,554百万円(41.5%)増加しました。

(包括利益)
包括利益合計は525,570百万円となり、前期と比較して116,617百万円(18.2%)減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は451,167百万円(前期比123,975百万円(21.6%)減少)となりました。


当社は当期に報告セグメントの区分および名称を変更し、前期の業績は、当期の報告セグメントに基づき記載しています。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。

a.移動通信事業

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	2,345,630	3,165,518	819,888	35.0%
セグメント利益	517,120	608,950	91,830	17.8%

当事業の売上高は、前期と比較して819,888百万円(35.0%)増加の3,165,518百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上(主に従来の通信料売上)と物販売上(主に従来の携帯端末売上)がいずれも増加したことによるものです。2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。
営業費用は、前期と比較して728,058百万円(39.8%)増加の2,556,568百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の営業費用は、iPhoneをはじめとするスマートフォンの販売が好調に推移したことで、商品原価が増加しました。このほか携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度での顧客獲得競争が進んだ結果、ソフトバンクモバイル㈱の販売手数料増加の要因となりました。また2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の営業費用が通期で計上されたことも、営業費用の増加につながりました。
これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して91,830百万円(17.8%)増加の608,950百万円となりました。


(契約数)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数(新規契約数から解約数を差し引いた契約数)は、3,445千件となりました。これは主に、各種販売促進策(注9)の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォンや通信モジュールなどの販売が好調に推移したことによるものです。この結果、2014年3月31日(以下「当期末」)におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は35,925千件となりました。

(注) 9 新規契約および機種変更時の料金割引や、既存顧客が機種変更する際に、当該顧客の家族が旧機種をそのまま利用(追加の回線契約が必要)すると料金割引を行うなどの、スマートフォンを契約する顧客を対象とした販売促進策。

(ARPU)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注10)は、前期から100円減少の4,450円となり、そのうちデータARPUは前期から150円増加の2,930円となりました。ARPUの減少は、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。

(注) 10 ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。

(販売数)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前期と比較して1,062千件増加の14,175千件となりました。これは主に、各種販売促進策の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことによるものです。MNP制度での顧客獲得競争が進み、他社からの転入が増加したことも、販売数増加の要因となりました。

(解約率および機種変更率)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注10)は1.27%となり、前期と比較して0.18ポイント上昇しました。これは主に、2年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。また、MNP制度での顧客獲得競争が進み、他社への転出が増加したことも、解約率上昇の要因となりました。
機種変更率(注10)は1.36%となり、前期と比較して0.17ポイント低下しました。


(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(10円未満を四捨五入して開示しています)。

ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入など)÷稼働契約数

データARPU=データ関連収入÷稼働契約数

稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。
通信モジュールを除くソフトバンクモバイル㈱の契約数で算出。
データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
通信モジュールに係る収入を含まない。
基本料・音声関連収入など:基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。
通信モジュールに係る収入を含まない。
着信料収入:他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

ii. 解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)。
解約数:当該期間における解約総数。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。
ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。

iii. 機種変更率
機種変更率=機種変更数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)。
機種変更数:当該期間における機種変更総数。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。
ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。。


b.スプリント事業

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高		2,601,031	2,601,031	-%
セグメント利益 (△損失)		△1,216	△1,216	-%

(注) 11 スプリント事業において、スプリントの業績は2013年7月11日から反映されています。


当事業の売上高は2,601,031百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム(注12)に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、2013年6月30日のネクステル・プラットフォーム(注13)の停止に伴い、同サービスに係る売上は当期には計上されていません。
営業費用は2,602,247百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤(級数法により償却)の償却費129,863百万円が含まれています。
これらの結果、セグメント損失は1,216百万円となりました。なお2014年3月31日に終了した3カ月間(以下「当第4四半期」)におけるセグメント利益は、56,962百万円となりました。

(注) 12 スプリントの運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。ネクステル・プラットフォーム(注13)の通信サービス、ならびにU.S. Cellular CorporationおよびClearwire Corporation(以下「クリアワイヤ」)の買収により継承した通信サービスを含みません。
13 iDEN(Integrated Digital Enhanced Network)と呼ばれる無線技術に基づくネットワークにおける通信サービス。2005年、Nextel Corporationの買収によりスプリントが同社から継承。


2013年7月1日から2014年3月31日の間において、スプリントの契約数(注14)は303千件減少し、当期末における累計契約数は54,887千件となりました。このうちスプリント・プラットフォームの契約数(注15)は204千件増加し、当期末における累計契約数は53,551千件となりました
当第4四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU(注16)はポストペイドで63.52米ドルおよびプリペイドで26.45米ドルとなり、同プラットフォームの解約率(注16)は、ポストペイドで2.11%およびプリペイドで4.33%となりました。

(注) 14 2013年7月9日に買収したクリアワイヤから継承した契約数1,602千件を含みません。
15 クリアワイヤに係るMVNO契約数29千件を含みません。
16 スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。


(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
i. ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(1セント未満を四捨五入して開示しています)。

ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。

ii. 解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示しています)。
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。


c.固定通信事業

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	531,028	548,090	17,062	3.2%
セグメント利益	114,232	108,612	△5,620	△4.9%

当事業の売上高は、前期と比較して17,062百万円(3.2%)増加の548,090百万円となりました。ソフトバンクBB㈱においてADSLサービスの契約数の減少によりブロードバンド事業が減収となったものの、2013年1月に子会社化したイー・アクセス㈱の固定通信部門の売上が通期で計上されたことが寄与し、売上高が増加しました。
セグメント利益は、前期と比較して5,620百万円(4.9%)減少の108,612百万円となりました。これは主に、ソフトバンクBB㈱のブロードバンド事業の減収によるものです。


d.インターネット事業

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	356,609	399,869	43,260	12.1%
セグメント利益	180,720	188,949	8,229	4.6%

当事業の売上高は、前期と比較して43,260百万円(12.1%)増加の399,869百万円となりました。ヤフー㈱は、イーコマース事業における新戦略として2013年10月よりストア出店料などを無料化していますが、ディスプレイ広告(注17)やスマートフォン経由の検索連動型広告などの売上が拡大したことで、売上高が増加しました。
営業費用は、前期と比較して35,031百万円(19.9%)増加の210,920百万円となりました。これは主にヤフー㈱において、イーコマース事業に係るプロモーション活動を積極的に展開したことなどにより販売促進費が増加したほか、人件費、業務委託費が増加したことによるものです。
これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して8,229百万円(4.6%)増加の188,949百万円となりました。

(注) 17 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPANトップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含む。

(3) 財政状態に関する分析

当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

	(単位:百万円)

	前期末 (2013年3月31日)	当期末 (2014年3月31日)	増減	増減率
資 産 合 計	7,218,172	16,684,997	9,466,825	131.2%
負 債 合 計	5,287,732	13,826,327	8,538,595	161.5%
資 本 合 計	1,930,440	2,858,670	928,230	48.1%

a.資産の状況

(流動資産)

	(単位:百万円)

科目名	前期末 (2013年3月31日) A	スプリント 支配獲得日の 開始残高(注18) (2013年7月10日) B	その他の増減 C	当期末 (2014年3月31日) D=A+B+C	増減 E=B+C
現 金 及 び 現金同等物	1,439,057	447,873	76,560	1,963,490	524,433
営業債権及び その他の債権	936,307	322,957	410,281	1,669,545	733,238
そ の 他 の 金 融 資 産	229,239	111,764	△176,276	164,727	△64,512
棚 卸 資 産	54,268	105,318	92,091	251,677	197,409
そ の 他 の 流 動 資 産	127,148	42,655	123,418	293,221	166,073
流 動 資 産 合 計	2,786,019	1,030,567	526,074	4,342,660	1,556,641

(注) 18 スプリント支配獲得日の開始残高については、当期に追加的な情報が新たに得られたため、遡及修正しています。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)スプリント f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん」をご参照ください。

流動資産合計は4,342,660百万円となり、2013年3月31日(以下「前期末」)と比較して1,556,641百万円(55.9%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は1,963,490百万円となり、前期末から524,433百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で447,873百万円を計上したことによるものです。
ii. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は1,669,545百万円となり、前期末から733,238百万円増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターの子会社化により支配獲得時点でそれぞれ322,957百万円および190,802百万円計上したことによるものです。
iii. その他の金融資産
その他の金融資産は164,727百万円となり、前期末から64,512百万円減少しました。その他の金融資産には、デリバティブ金融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。
・スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で111,764百万円を計上しました。
・前期末はスプリント買収資金に関して170億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として189,357百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 37.その他の営業外損益」をご参照ください。


(非流動資産)

	(単位:百万円)

科目名		前期末 (2013年3月31日) A	スプリント 支配獲得日の 開始残高(注18) (2013年7月10日) B	その他の増減 C	当期末 (2014年3月31日) D=A+B+C	増減 E=B+C
有形固定資産		1,830,615	1,291,364	464,348	3,586,327	1,755,712
の れ ん		924,972	275,201	332,132	1,532,305	607,333
無 形 資 産		528,683	5,301,283	347,735	6,177,701	5,649,018
	FCCライセンス (注19)	-	3,612,994	96,532	3,709,526	3,709,526
	顧 客 基 盤	83,876	700,192	△106,574	677,494	593,618
	商 標 権	3,968	652,859	18,623	675,450	671,482
	ソフトウエア	411,285	138,330	97,771	647,386	236,101
	ゲームタイトル	-	-	166,522	166,522	166,522
	そ の 他	29,554	196,908	74,861	301,323	271,769
持分法で会計処理 されている投資		208,664	-	95,654	304,318	95,654
そ の 他 の 金 融 資 産		634,647	23,938	△256,892	401,693	△232,954
繰延税金資産		175,390	-	△2,658	172,732	△2,658
そ の 他 の 非流動資産		129,182	12,394	25,685	167,261	38,079
非流動資産 合 計		4,432,153	6,904,180	1,006,004	12,342,337	7,910,184

(注) 19 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。


非流動資産合計は12,342,337百万円となり、前期末と比較して7,910,184百万円(178.5%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産
有形固定資産は3,586,327百万円となり、前期末から1,755,712百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で1,291,364百万円計上したことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資により、有形固定資産が464,348百万円増加しました。
ii. のれん
のれんは1,532,305百万円となり、前期末から607,333百万円増加しました。
・スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん275,201百万円を計上しました。なお、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち170億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値311,659百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注6)ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。
・ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの子会社化に伴い、支配獲得時点でのれんをそれぞれ146,032百万円、19,143百万円、98,803百万円および59,857百万円計上しました。
iii. 無形資産
無形資産は6,177,701百万円となり、前期末から5,649,018百万円増加しました。
・FCCライセンスを3,709,526百万円計上しました(前期末は計上なし)。これは主に、スプリントの支配獲得時点で3,612,994百万円計上したほか、当期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことによるものです。なお、FCCライセンスは会計上は非償却資産です。
・顧客基盤は677,494百万円となり、前期末から593,618百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同社の顧客基盤700,192百万円を計上したことによるものです。当期においてスプリント、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムなどの顧客基盤を総額155,017百万円償却しました。
・商標権は675,450百万円となり、前期末から671,482百万円増加しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で652,859百万円計上したことによるものです。
・ソフトウエアは647,386百万円となり、前期末から236,101百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い97,771百万円増加しました。
・ゲームタイトルを166,522百万円計上しました(前期末は計上なし)。これは主に、2013年4月のガンホーの子会社化により77,796百万円、また同年10月31日のスーパーセルの子会社化により119,099百万円それぞれ認識し、当期において総額35,880百万円償却したことによるものです。
iv. その他の金融資産
その他の金融資産は401,693百万円となり、前期末から232,954百万円減少しました。これは主に、前期末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、第2四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証券の残高がそれぞれ零となったことによるものです。

b.負債の状況

(流動負債)

	(単位:百万円)

科目名		前期末 (2013年3月31日) A	スプリント 支配獲得日の 開始残高(注18) (2013年7月10日) B	その他の増減 C	当期末 (2014年3月31日) D=A+B+C	増減 E=B+C
有 利 子 負 債		1,534,128	86,961	△473,190	1,147,899	△386,229
	短期借入金	458,313	-	△187,784	270,529	△187,784
	1年内返済予定の 長 期 借 入 金	631,232	13,380	△251,046	393,566	△237,666
	1年内償還予定の 社 債	204,837	63,317	△128,854	139,300	△65,537
	1年内返済予定の リース債務	192,658	10,264	61,373	264,295	71,637
	そ の 他	47,088	-	33,121	80,209	33,121
営業債務及び その他の債務		972,669	632,348	100,939	1,705,956	733,287
そ の 他 の 金 融 負 債		4,833	-	1,014	5,847	1,014
未 払 法 人 所 得 税		182,050	4,553	59,410	246,013	63,963
引 当 金		1,602	106,630	△15,117	93,115	91,513
そ の 他 の 流 動 負 債		142,634	282,501	109,813	534,948	392,314
流 動 負 債 合 計		2,837,916	1,112,993	△217,131	3,733,778	895,862

流動負債合計は3,733,778百万円となり、前期末と比較して895,862百万円(31.6%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は1,147,899百万円となり、前期末から386,229百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年9月に既存借入金の一部を返済したことにより、1年内返済予定の長期借入金が237,666百万円、短期借入金が187,784百万円それぞれ減少したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は1,705,956百万円となり、前期末から733,287百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で632,348百万円計上したほか、ブライトスターの子会社化によるものです。
iii. その他の流動負債
その他の流動負債は534,948百万円となり、前期末から392,314百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で282,501百万円計上したことによるものです。


(非流動負債)

	(単位:百万円)

科目名		前期末 (2013年3月31日) A	スプリント 支配獲得日の 開始残高(注18) (2013年7月10日) B	その他の増減 C	当期末 (2014年3月31日) D=A+B+C	増減 E=B+C
有 利 子 負 債		2,173,725	2,668,163	3,180,266	8,022,154	5,848,429
	長期借入金	510,856	34,854	1,698,145	2,243,855	1,732,999
	社 債	791,919	2,590,208	1,360,946	4,743,073	3,951,154
	リース債務	564,077	43,101	123,737	730,915	166,838
	そ の 他	306,873	-	△2,562	304,311	△2,562
そ の 他 の 金 融 負 債		38,654	5,662	△3,165	41,151	2,497
確定給付負債		14,506	65,763	△3,228	77,041	62,535
引 当 金		21,765	143,739	△28,584	136,920	115,155
繰延税金負債		120,979	1,409,387	2,655	1,533,021	1,412,042
そ の 他 の 非流動負債		80,187	184,106	17,969	282,262	202,075
非流動負債 合 計		2,449,816	4,476,820	3,165,913	10,092,549	7,642,733

非流動負債合計は10,092,549百万円となり、前期末と比較して7,642,733百万円(312.0%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は8,022,154百万円となり、前期末から5,848,429百万円増加しました。
・社債は4,743,073百万円となり、前期末から3,951,154百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で2,590,208百万円計上したほか、スプリントの総額90億米ドル(890,850百万円)の普通社債と、ソフトバンク㈱の無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円の発行によるものです。この一方で、クリアワイヤが社債32.63億米ドル(328,507百万円)を期限前償還しました。
・長期借入金は2,243,855百万円となり、前期末から1,732,999百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えを目的として、当社が2013年9月に1兆9,800億円を借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。
有利子負債の増減の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.有利子負債」をご参照ください。
ii. 繰延税金負債
繰延税金負債は1,533,021百万円となり、前期末から1,412,042百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCCライセンス、顧客基盤、および商標権に関する一時差異に対して認識したものです。

c.資本の状況

	(単位:百万円)

	前期末 (2013年3月31日)	当期末 (2014年3月31日)	増減
親会社の所有者に 帰 属 す る 持 分	1,612,756	1,955,374	342,618
非 支 配 持 分	317,684	903,296	585,612
資 本 合 計	1,930,440	2,858,670	928,230

資本合計は2,858,670百万円となり、前期末と比較して928,230百万円(48.1%)増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は342,618百万円(21.2%)、非支配持分は585,612百万円(184.3%)、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から10.6ポイント減少の11.7%となりました。これは、親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化などに伴い資産および負債が増加したためです。

(親会社の所有者に帰属する持分)

	(単位:百万円)

科目名		前期末 (2013年3月31日)	当期末 (2014年3月31日)	増減
資 本 金		238,772	238,772	-
資 本 剰 余 金		436,704	405,111	△31,593
利 益 剰 余 金		712,088	1,193,366	481,278
自 己 株 式		△22,834	△51,492	△28,658
その他の包括利益 累 計 額		248,026	169,617	△78,409
	売 却 可 能 金 融 資 産	50,700	14,122	△36,578
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	114,158	△19,942	△134,100
	在外営業活動体の 為 替 換 算 差 額	83,168	175,437	92,269
親会社の所有者に 帰属する持分合計		1,612,756	1,955,374	342,618

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,955,374百万円となり、前期末から342,618百万円(21.2%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金は1,193,366百万円となり、前期末から481,278百万円増加しました。これは主に、2013年3月期の期末配当金と2014年3月期の中間配当金として総額47,669百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を527,035百万円計上したことによるものです。
ii. その他の包括利益累計額は169,617百万円となり、前期末から78,409百万円減少しました。
・売却可能金融資産は14,122百万円となり、前期末から36,578百万円減少しました。これは主に、前期末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式は、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計額に計上していましたが、第2四半期に㈱ウィルコムを子会社化したことに伴い、同社株式に関するその他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上したことによるものです。
・キャッシュ・フロー・ヘッジは19,942百万円のマイナスとなり、前期末から134,100百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち、170億米ドルについてヘッジ会計を適用していましたが、170億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を第2四半期に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除したことによるものです。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注6)ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。
・在外営業活動体の為替換算差額は175,437百万円となり、前期末から92,269百万円増加しました。これは主に、当期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点から円安となったことによるものです。

(非支配持分)
非支配持分は903,296百万円となり、前期末から585,612百万円(184.3%)増加しました。これは主にスプリント、ガンホーおよびスーパーセルの子会社化によるものです。



当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から524,433百万円増加して、1,963,490百万円となりました。

	(単位:百万円)

	2013年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2014年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	813,025	860,245	47,220
投資活動による キャッシュ・フロー	△874,144	△2,718,188	△1,844,044
財務活動による キャッシュ・フロー	471,477	2,359,375	1,887,898

(参考)

営業活動による キャッシュ・フロー - 設備投資額(注20)	223,704	△511,155	△734,859

(注) 20 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、860,245百万円のプラスとなりました(前期は813,025百万円のプラス)。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー(2013年7月11日から2014年3月31日までの期間)は24,999百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を586,149百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費899,904百万円、法人所得税346,218百万円、財務費用271,478百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益253,886百万円、持分法による投資損益74,402百万円、その他の営業外損益44,081百万円を計上しました。持分法による投資損益は主に、Alibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円の計上です。企業結合に伴う再測定による利益の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(2)ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b. 取得対価およびその内訳」および同「(4)㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」を、その他の営業外損益の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 37.その他の営業外損益」をご参照ください。
iv. 利息の支払額は306,697百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前期と比較して234,401百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は315,377百万円となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,718,188百万円のマイナスとなりました(前期は874,144百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 子会社の支配獲得による支出1,663,539百万円を計上しました。これは主に、スプリント、ガンホー、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,371,400百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2013年7月11日から2014年3月31日までの期間)は563,849百万円です。
iii. 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入310,104百万円を計上しました。これはスプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによるものです。

(参考:スプリント買収に関する投資総額)
スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は次の通りです。

	投資額		支払時期
	米ドル建て	円建て(百万円)
新株予約権付社債の 取得額(注21)A	31億米ドル	249,333	2012年10月
現金出資額 B	185億米ドル	1,875,149	2013年7月
為替予約の決済による 収入額(注22)C	-	310,104	-
株式の追加取得額(注23)D	5億米ドル	49,535	2013年8月～9月
合計 E=A+B-C+D	221億米ドル	1,863,913

支配獲得時にスプリントが 保有していた現金及び 現金同等物の額 F	44億米ドル	447,873

(注) 21 2013年7月10日にスプリント株式に転換しています。
22 スプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。
23 当社は2013年7月10日にスプリントを子会社化した後、2013年8月1日から9月16日の間にスプリント株式の約2%を追加取得しています。なお、この取得は支配獲得後に行ったため、当該追加取得額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。
24 当期における「子会社の支配獲得による支出」のうち、スプリントの支配獲得による支出は1,427,276百万円です。これは185億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額((B)-(F))です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,359,375百万円のプラスとなりました(前期は471,477百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

(キャッシュ・フローの増加項目)
長期有利子負債の収入4,698,294百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入れによる収入2,587,755百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年9月に1兆9,800億円の借り入れを実行したことによるものです。
・社債の発行による収入1,665,232百万円を計上しました。これは、スプリントが普通社債総額90億米ドル(890,850百万円)、ソフトバンク㈱が無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円を発行したことによるものです。
・新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入445,307百万円を計上しました。

(キャッシュ・フローの減少項目)
i. 長期有利子負債の支出1,971,594百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入金の返済による支出1,133,313百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年9月に既存借入金の一部を返済したことによるものです。
・社債の償還による支出533,538百万円を計上しました。これは主に、クリアワイヤが社債32.63億米ドル(328,507百万円)を期限前償還したほか、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合計205,000百万円を償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は、201,794百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出83,232百万円を計上しました。これは主に、2013年7月10日にスプリントを子会社化した後、2013年8月1日から2013年9月16日の期間に当社がスプリント株式の約2%を49,535百万円で追加取得したことに加え、ヤフー㈱が自己株式30,000百万円を取得したことによるものです。

(4) 従前の会計基準(日本基準)により作成した要約連結財務諸表

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。)に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。
当要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

a.要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
	2013年3月31日		2014年3月31日
(資産の部)
流動資産	2,591,197		4,211,106
固定資産	3,924,809		11,779,134
有形固定資産	1,657,640		3,388,904
無形固定資産	1,154,945		7,351,370
投資その他の資産	1,112,224		1,038,860
繰延資産	8,880		14,553
資産合計	6,524,886		16,004,793
(負債の部)
流動負債	2,590,184		3,436,036
固定負債	1,828,243		9,592,439
負債合計	4,418,427		13,028,475
(純資産の部)
株主資本	1,399,243		1,708,216
その他の包括利益累計額	169,842		154,395
新株予約権	736		1,187
少数株主持分	536,638		1,112,520
純資産合計	2,106,459		2,976,318
負債純資産合計	6,524,886		16,004,793

b.要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書(日本基準)

(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
売上高	3,378,365		6,712,189
売上原価	1,590,740		3,854,819
売上総利益	1,787,625		2,857,370
販売費及び一般管理費	1,042,625		2,059,670
営業利益	745,000		797,700
営業外収益	19,779		91,036
営業外費用	111,565		358,426
経常利益	653,214		530,310
特別利益	11,383		309,004
特別損失	14,103		31,176
税金等調整前当期純利益	650,494		808,138
法人税等合計	287,174		343,606
少数株主損益調整前当期純利益	363,320		464,532
少数株主利益	73,916		66,114
当期純利益	289,404		398,418

要約連結包括利益計算書(日本基準)

(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
少数株主損益調整前当期純利益	363,320		464,532
その他の包括利益	190,914		△2,936
包括利益	554,234		461,596
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	480,498		382,971
少数株主に係る包括利益	73,736		78,625

c.要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

2013年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	株主資本		その他の包括 利益累計額		新株予約権		少数株主持分		純資産合計
当期首残高	957,948		△21,253		898		498,047		1,435,640
当期変動額	441,295		191,095		△162		38,591		670,819
当期末残高	1,399,243		169,842		736		536,638		2,106,459

2014年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	株主資本		その他の包括 利益累計額		新株予約権		少数株主持分		純資産合計
当期首残高	1,399,243		169,842		736		536,638		2,106,459
当期変動額	308,973		△15,447		451		575,882		869,859
当期末残高	1,708,216		154,395		1,187		1,112,520		2,976,318

d.要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)
	2013年3月31日に 終了した1年間		2014年3月31日に 終了した1年間
営業活動によるキャッシュ・フロー	894,460		930,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△919,770		△2,769,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,494		2,399,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,928		23,103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	348,112		583,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,782		-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,823		△2,881
現金及び現金同等物の期首残高	1,014,559		1,364,630
現金及び現金同等物の期末残高	1,364,630		1,944,869

e.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

2014年3月31日に終了した1年間

(a) 連結範囲に関する主要な事項

以下の会社を新たに連結子会社に含めています。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱	追加取得および他の株主との議決権の行使に関する合意による
Sprint Corporation (旧 Sprint Nextel Corporation)	新規取得による
㈱ウィルコム	更生手続きの終結決定による
Supercell Oy	新規取得による
Brightstar Corp.	新規取得による

(b) 持分法の適用に関する主要な事項

連結子会社化によりガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を持分法の適用範囲から除外しています。

(c) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」)を2014年3月31日に終了した1年間より適用しています(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。
これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

(5) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

2013年3月31日に終了した1年間
「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 45.IFRS初度適用」をご参照ください。

2014年3月31日に終了した1年間
a. 連結の範囲
Wireless City Planning㈱(以下「WCP」)については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセスの経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率(33.3%)と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセスの取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセスを支配していると判断し、連結しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が245,183百万円増加、負債合計が268,382百万円増加、資本合計が23,199百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が2,088百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。

b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。

c. のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。

d. 表示の組替
IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱および㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。