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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHUP
ソフトバンクグループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)当期の経営成績の概況
参考:期中平均為替換算レート
当社は、2016年7月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年7月29日までの期間の同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、前期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。なお、株式の譲渡日である2016年7月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 42.非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
(継続事業)
一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、32,968百万円の減少となりました。また、流通事業のセグメント損失は前期比8,763百万円悪化の10,047百万円となりました。ブライトスターに係るのれんの減損損失30,260百万円を計上したことによるものです。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35.その他の営業損益」をご参照ください。
アリババの2016年12月31日に終了した1年間(注1)の純利益(IFRSベース)は、中国人民元ベースでは前年同期比4,692百万中国人民元(7.6%)増の66,045百万中国人民元でしたが、円高の影響およびアリババ株式の一部売却に伴う同社に対する当社の経済的持分比率の減少の影響により、当期の当社におけるアリババの持分法投資利益は前期比50,491百万円(13.3%)減の330,164百万円となりました。
2016年12月31日に終了した1年間のIFRSへの修正は、主に、アリババが保有するFVTPL(Fair Value Through Profit or Loss。以下同じ。)金融商品の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元(純利益(米国会計基準ベース)に含まれる)を戻したことによるものです。
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(注)2 アリババの関係会社ではありません。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月10日)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
その他の営業外損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表 注記40.その他の営業外損益」をご参照ください。
法人所得税がマイナスとなったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.(以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.(台湾のFoxconn Technology Groupと当社の合弁会社))が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)、ならびに外部に対して、2016年6月から8月にかけて売却した取引の影響によるものです。当該取引の結果、アリババ株式の税務上の簿価が連結簿価(会計上の簿価)を上回りました。これに伴い、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債382,604百万円を取り崩しました。また、当該取引のうちWRH LLCに売却されたアリババ株式については、2019年に売却予定のため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対して繰延税金資産179,373百万円を計上しました。
なお、当該取引に関して、ソフトバンクグループ㈱は、2016年12月31日に終了した9カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年3月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50%以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、ソフトバンクグループ㈱は、2017年3月31日に終了した1年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。
(非継続事業)
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
(注1)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
セグメントの調整後EBITDA
=各セグメントの(セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目)
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年9月30日に終了した3カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
(注)3 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)4 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前期比49,141百万円(1.6%)増の3,193,791百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前期比18,058百万円(0.8%)増の2,423,105百万円、物販等売上は、前期比31,083百万円(4.2%)増の770,686百万円でした。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前期比91,945百万円(51.9%)増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少などにより、前期比66,723百万円(3.4%)減の1,886,640百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期比31,183百万円(4.5%)増の719,572百万円となりました。売上高の増加に対して、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前期比17,958百万円(0.7%)の増加にとどまったことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
(注)5 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン
調整後EBITDAは、前期比45,693百万円(3.9%)増の1,209,030百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比159,622百万円(39.7%)増の561,816百万円となりました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。2018年3月期には設備投資を拡大する計画ですが、フリー・キャッシュ・フローは当期と同水準を維持できると見込んでいます。
移動通信サービス:
契約数(主要回線)
従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年9月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」(通称「ギガモンスター」)の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数
販売数(主要回線)
主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU(主要回線)
スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加(通信ARPU割引額の増加)によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前期を下回りました。
解約率(主要回線)
(注)6 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む
MNP制度(携帯電話番号持ち運び制度)を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話(注6)の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、2年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。
ブロードバンドサービス:
契約数
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
ソフトバンク㈱
移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注7)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注8)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注9)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)7 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)8 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)9 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く))÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っており、当期、当該契約数は2期連続の純増となりました。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることにより、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を当期に達成しました。
米ドルベースの業績
売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前期比1,167百万米ドル(3.6%)増の33,347百万米ドルとなりました。通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及やプリペイド契約数の減少により、前期を下回りました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売台数がいずれも増加したため、前期を上回りました。
セグメント利益は、前期比1,222百万米ドル(241.5%)増の1,728百万米ドルとなりました。売上高の増加に対して、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前期比382百万米ドル(1.2%)の増加にとどまったことに加え、その他の営業損益が前期比437百万米ドル改善したことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
調整後EBITDAは、前期比1,759百万米ドル(21.5%)増の9,931百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、607百万米ドル(スプリント開示値(米国会計基準ベース))のプラスに転じました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。その他の営業損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35.その他の営業損益」をご参照ください。
円ベースの業績
円高の影響により、円ベースの売上高は前期比248,272百万円(6.4%)減の3,623,375百万円、セグメント利益は同124,938百万円(203.2%)増の186,423百万円、調整後EBITDAは同96,376百万円(9.8%)増の1,079,639百万円となりました。
当期
累計契約数(スプリント・プラットフォーム)
(注)10 特殊要因の詳細は以下の通りです。
(要因1)スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。)が、スプリントに対して回線を卸売りしていた通信事業者を2016年5月に買収した影響で、スプリント・プラットフォームの累計契約数が270千件増加しました。また、一部の既存契約者の分類が変更されました。
(要因2)スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。
データ無制限利用プランを含む各種施策により顧客への訴求力が向上したことにより顧客獲得数が増加した結果、ポストペイド携帯電話が930千件の純増となりました。これは、前期の純増数の2倍超です。プリペイドは、競争激化に伴い純減となりました。
当第4四半期
純増減数(スプリント・プラットフォーム)
(注)上記数値は特殊要因(注10)の影響を除きます。
ポストペイド携帯電話は好調な顧客獲得により純増が続いていますが、タブレットの純減により、ポストペイド全体では純減となりました。プリペイドは7四半期連続で純減が続いていましたが、当第4四半期に純増に転じました。
解約率(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド)
ポストペイド携帯電話の解約率は、スプリントに追随して競合他社がデータ無制限利用プランを新たに導入した影響で競争が激化しましたが、ネットワーク改善の効果により、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年1月に端末保証サービスの提供形態を変更した影響(約2.50米ドルのマイナス)を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
当期、スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めました。満期の到来した金利の高い社債を順次償還する一方、低金利での資金調達を行いました。2016年10月の周波数の一部を活用した35億米ドルの資金調達および2017年2月の40億米ドルの借入れは、いずれも従来の実効利子率の約半分の利子率で実施しました。
なお、当期末の手元流動性(注11)は前期末比52億米ドル増の109億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際して12億米ドルのベンダーファイナンス枠が利用可能です。
(注)11 現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティおよび債権流動化の未使用枠など
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
スプリント・プラットフォーム
スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
2016年9月5日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。
アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
アームの取得対価は、支配獲得日(2016年9月5日)における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています(以下「取得原価配分」)。また、これに伴い認識した無形資産のうち償却資産については、支配獲得日からの償却費を遡及して計上しています。
なお、取得原価配分は、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
取得原価配分の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。
アーム事業において、アームの業績は2016年9月6日から反映されています。
当事業の売上高は112,902百万円となりました。
セグメント利益は12,919百万円となりました。セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用(売上原価および販売費及び一般管理費)を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の、支配獲得日からの償却費29,379百万円が含まれています。また、アームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用25,780百万円をその他の営業損益として計上しました。
調整後EBITDAは53,054百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(注1)プロフォーマは支配獲得日(2016年9月5日)以前の未監査情報を含む参考情報です。
(注2)当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入についても、変更後の会計方針に基づき表示しています。
当第4四半期の米ドルベースの売上高は409百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第4四半期における同収入は想定の範囲内でした。
ライセンス
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第4四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、25件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは11社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2016年10月1日から12月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は「」に記載のとおり、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日(2016年9月5日)以前の情報が含まれています。
2016年10月1日から12月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約24%増加し、51億個となりました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義および算出方法)
プロセッサー製品
・クラシック
「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
主な科目別の増減理由
(注)12 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
主な科目別の増減理由
アームの取得原価配分の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。なお、取得原価配分は支配獲得日から1年間は修正することがあります。
主な科目別の増減理由
主な科目別の増減理由
アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
親会社の所有者に帰属する持分
主な科目別の増減理由
のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が198,722百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が262,377百万円増加しています。
なお、2017年3月31日に終了した1年間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2017年3月29日)が適用されています。この結果、連結の範囲における重要な差異はありません。
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売上高 | 8,881,777 | 8,901,004 | 19,227 | 0.2% | |
| 営業利益 | 908,907 | 1,025,999 | 117,092 | 12.9% | |
| 税引前利益 | 919,161 | 712,526 | △206,635 | △22.5% | |
| 継続事業からの純利益 | 496,484 | 919,631 | 423,147 | 85.2% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの純利益 | 61,757 | 554,799 | 493,042 | ― | |
| 純利益 | 558,241 | 1,474,430 | 916,189 | 164.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 474,172 | 1,426,308 | 952,136 | 200.8% | |
参考:期中平均為替換算レート
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1米 ドル | 121.34円 | 121.91円 | 121.07円 | 116.95円 | 109.07円 | 102.91円 | 108.72円 | 113.76円 |
当社は、2016年7月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年7月29日までの期間の同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、前期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。なお、株式の譲渡日である2016年7月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 42.非継続事業(2)スーパーセル」をご参照ください。
 |
当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前期比19,227百万円(0.2%)増の8,901,004百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、円高の影響により減収となりました。(b) 営業利益
営業利益は、前期比117,092百万円(12.9%)増の1,025,999百万円となりました。国内通信事業で31,183百万円、スプリント事業で124,938百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で12,919百万円のセグメント利益を計上しました。一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、32,968百万円の減少となりました。また、流通事業のセグメント損失は前期比8,763百万円悪化の10,047百万円となりました。ブライトスターに係るのれんの減損損失30,260百万円を計上したことによるものです。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35.その他の営業損益」をご参照ください。
(c) 財務費用
財務費用は、前期比26,567百万円(6.0%)増の467,311百万円となりました。主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。(d) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、主にアリババの持分法投資利益が減少したことにより、前期比53,847百万円(14.3%)減の321,550百万円の利益となりました。アリババの2016年12月31日に終了した1年間(注1)の純利益(IFRSベース)は、中国人民元ベースでは前年同期比4,692百万中国人民元(7.6%)増の66,045百万中国人民元でしたが、円高の影響およびアリババ株式の一部売却に伴う同社に対する当社の経済的持分比率の減少の影響により、当期の当社におけるアリババの持分法投資利益は前期比50,491百万円(13.3%)減の330,164百万円となりました。
2016年12月31日に終了した1年間のIFRSへの修正は、主に、アリババが保有するFVTPL(Fair Value Through Profit or Loss。以下同じ。)金融商品の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元(純利益(米国会計基準ベース)に含まれる)を戻したことによるものです。
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、238,103百万円となりました(前年同期は12,428百万円)。主に、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド2社およびアリババのパートナーグループ(注2)に売却したことによるものです。(注)2 アリババの関係会社ではありません。
(f) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は、252,815百万円の損失となりました(前期は12,788百万円の利益)。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月10日)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。詳細は「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(g) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は、160,419百万円の損失となりました(前期は114,377百万円の利益)。インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品について、前期末から当期末までの公正価値の変動額を損益として計上しました。(h) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、7,419百万円の利益となりました(前期は63,992百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 主な内容 | ||
| 持分変動利益 | 14,903 | 77,540 | ・アリババが第三者割当増資を実施 | |
| 為替差損益 | △41,414 | 53,336 | ・海外子会社からの外貨建て借入金の決済および換算替えを実施 | |
| 支配喪失損失 | ― | △79,278 | ・SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失 | |
| 売却目的保有に分類された資産に対する減損損失 | ― | △42,540 | ・当社保有のガンホー株式272,604,800株のうち、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の1株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上 | |
その他の営業外損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表 注記40.その他の営業外損益」をご参照ください。
(i) 税引前利益
(b)～(h)の結果、税引前利益は、前期比206,635百万円(22.5%)減の712,526百万円となりました。(j) 法人所得税
法人所得税は、207,105百万円のマイナス(利益)となりました(前期は422,677百万円の費用)。法人所得税がマイナスとなったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.(以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.(台湾のFoxconn Technology Groupと当社の合弁会社))が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)、ならびに外部に対して、2016年6月から8月にかけて売却した取引の影響によるものです。当該取引の結果、アリババ株式の税務上の簿価が連結簿価(会計上の簿価)を上回りました。これに伴い、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債382,604百万円を取り崩しました。また、当該取引のうちWRH LLCに売却されたアリババ株式については、2019年に売却予定のため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対して繰延税金資産179,373百万円を計上しました。
なお、当該取引に関して、ソフトバンクグループ㈱は、2016年12月31日に終了した9カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年3月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50%以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、ソフトバンクグループ㈱は、2017年3月31日に終了した1年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。
(k) 継続事業からの純利益
(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前期比423,147百万円(85.2%)増の919,631百万円となりました。(非継続事業)
(l) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、554,799百万円となりました(前期は61,757百万円の利益)。2016年4月1日から7月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円、スーパーセル株式の売却益(税引後)を526,553百万円(前期は計上なし)それぞれ計上しました。(m) 純利益
(k)と(l)の結果、純利益は、前期比916,189百万円(164.1%)増の1,474,430百万円となりました。(n) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比952,136百万円(200.8%)増の1,426,308百万円となりました。(o) 包括利益
包括利益合計は、前期比1,174,309百万円増の1,433,901百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は1,385,958百万円(前期比1,190,094百万円増加)となりました。b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の5つで構成されています。2016年9月5日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース&サービス㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | ARM Holdings plc | |
| その他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注1)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
セグメントの調整後EBITDA
=各セグメントの(セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目)
(注2)2016年6月30日に終了した3カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年9月30日に終了した3カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
(a) 国内通信事業
 |
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,144,650 | 3,193,791 | 49,141 | 1.6% |
| セグメント利益 | 688,389 | 719,572 | 31,183 | 4.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 474,948 | 489,458 | 14,510 | 3.1% |
| その他の調整項目 | ― | ― | ― | ― |
| 調整後EBITDA | 1,163,337 | 1,209,030 | 45,693 | 3.9% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 402,194 | 561,816 | 159,622 | 39.7% |
日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
| (単位:百万円) | ||||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |||
| 通信サービス売上 | 2,405,047 | 2,423,105 | 18,058 | 0.8% | ||
| 移動通信サービス | 1,953,363 | 1,886,640 | △66,723 | △3.4% | ||
| 通信(注3) | 1,731,989 | 1,657,629 | △74,360 | △4.3% | ||
| サービス(注4) | 221,374 | 229,011 | 7,637 | 3.4% | ||
| ブロードバンドサービス | 177,009 | 268,954 | 91,945 | 51.9% | ||
| 固定通信サービス | 274,675 | 267,511 | △7,164 | △2.6% | ||
| 物販等売上 | 739,603 | 770,686 | 31,083 | 4.2% | ||
| 売上高合計 | 3,144,650 | 3,193,791 | 49,141 | 1.6% | ||
(注)3 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)4 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前期比49,141百万円(1.6%)増の3,193,791百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前期比18,058百万円(0.8%)増の2,423,105百万円、物販等売上は、前期比31,083百万円(4.2%)増の770,686百万円でした。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前期比91,945百万円(51.9%)増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少などにより、前期比66,723百万円(3.4%)減の1,886,640百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期比31,183百万円(4.5%)増の719,572百万円となりました。売上高の増加に対して、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前期比17,958百万円(0.7%)の増加にとどまったことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
| 科目 | 前年同期比増減 | 主な増減理由 |
| 商品原価 | 10,776百万円 1.8% | ・スマートフォンの出荷台数が増加 |
| 販売手数料 | △65,991百万円 △16.1% | ・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少 ・携帯電話の各種キャンペーンを見直し |
| 通信設備使用料 | 32,450百万円 14.8% | ・「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加 |
| 販売促進費 および広告宣伝費 | 26,787百万円 19.1% | ・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化 ・携帯電話顧客向けの施策(「SUPER FRIDAY(注5)」や長期継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマースサービス利用者への追加ポイント付与)を強化 |
| 減価償却費及び償却費 | 14,510百万円 3.1% |
(注)5 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン
調整後EBITDAは、前期比45,693百万円(3.9%)増の1,209,030百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比159,622百万円(39.7%)増の561,816百万円となりました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。2018年3月期には設備投資を拡大する計画ですが、フリー・キャッシュ・フローは当期と同水準を維持できると見込んでいます。
移動通信サービス:
契約数(主要回線)
| (単位:千件) | |||
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | 増減 | |
| 累計契約数 | 32,038 | 32,400 | 362 |
従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年9月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」(通称「ギガモンスター」)の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数
| (単位:千件) | |||
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | 増減 | |
| 移動通信サービス | 2,969 | 6,030 | 3,061 |
| ブロードバンドサービス | 1,438 | 2,904 | 1,467 |
販売数(主要回線)
| (単位:千台) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| 新規契約数 | 5,441 | 4,928 | △513 |
| 機種変更数 | 5,222 | 6,151 | 930 |
| 販売数 | 10,662 | 11,079 | 417 |
主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU(主要回線)
| (単位:円/月) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| 通信ARPU | 4,150 | 3,950 | △200 |
| サービスARPU | 540 | 550 | 10 |
| 総合ARPU | 4,700 | 4,500 | △200 |
スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加(通信ARPU割引額の増加)によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前期を下回りました。
解約率(主要回線)
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| 主要回線解約率 | 1.35% | 1.24% | 0.11ポイント改善 |
| 携帯電話(注6)解約率 | 1.16% | 0.89% | 0.27ポイント改善 |
(注)6 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む
MNP制度(携帯電話番号持ち運び制度)を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話(注6)の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、2年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。
ブロードバンドサービス:
契約数
| (単位:千件) | |||
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | 増減 | |
| SoftBank 光 | 1,717 | 3,592 | 1,875 |
| Yahoo! BB 光with フレッツ | 2,008 | 1,385 | △623 |
| Yahoo! BB ADSL | 1,354 | 1,168 | △186 |
| 累計契約数 | 5,079 | 6,145 | 1,066 |
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
ソフトバンク㈱
移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線 :スマートフォン(注7)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注8)など
通信モジュール等 :通信モジュール(注9)、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS :PHS
(注)7 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
(注)8 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
(注)9 PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービス
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
「SoftBank 光」ARPU=「SoftBank 光」収入(基本料+プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「SoftBank 光」稼働契約数
※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU=「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入(プロバイダー料+光BBユニットレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等(フレッツ 光/フレッツ 光ライト利用料等を除く))÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数
「Yahoo! BB ADSL」ARPU=「Yahoo! BB ADSL」収入(基本料+プロバイダー料+モデムレンタル料+BBフォン通話料+オプションサービス料等)÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月契約数((月初累計契約数+月末累計契約数)÷2)の合計値
(b) スプリント事業
 |
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,871,647 | 3,623,375 | △248,272 | △6.4% |
| セグメント利益 | 61,485 | 186,423 | 124,938 | 203.2% |
| 減価償却費及び償却費 | 842,110 | 885,845 | 43,735 | 5.2% |
| その他の調整項目 | 79,668 | 7,371 | △72,297 | △90.7% |
| 調整後EBITDA | 983,263 | 1,079,639 | 96,376 | 9.8% |
| 米ドルベースの業績(IFRS) (単位:百万米ドル) | ||||
| 売上高 | 32,180 | 33,347 | 1,167 | 3.6% |
| セグメント利益 | 506 | 1,728 | 1,222 | 241.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 7,004 | 8,150 | 1,146 | 16.4% |
| その他の調整項目 | 662 | 53 | △609 | △92.0% |
| 調整後EBITDA | 8,172 | 9,931 | 1,759 | 21.5% |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準ベース) | ||||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | △1,404 | 607 | 2,011 | ― |
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っており、当期、当該契約数は2期連続の純増となりました。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることにより、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を当期に達成しました。
米ドルベースの業績
売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前期比1,167百万米ドル(3.6%)増の33,347百万米ドルとなりました。通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及やプリペイド契約数の減少により、前期を下回りました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売台数がいずれも増加したため、前期を上回りました。
セグメント利益は、前期比1,222百万米ドル(241.5%)増の1,728百万米ドルとなりました。売上高の増加に対して、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前期比382百万米ドル(1.2%)の増加にとどまったことに加え、その他の営業損益が前期比437百万米ドル改善したことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
| 科目 | 前年同期比増減 | 主な増減理由 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,146百万米ドル 16.4% | ・リース端末資産が増加 |
| 商品原価 | 1,273百万米ドル 21.6% | ・割賦販売方式による端末販売台数が増加 |
| その他 (ネットワーク関連費用、顧客サポート、広告宣伝費など) | △2,037百万米ドル △11.4% | ・コスト削減が進展 |
調整後EBITDAは、前期比1,759百万米ドル(21.5%)増の9,931百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、607百万米ドル(スプリント開示値(米国会計基準ベース))のプラスに転じました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。その他の営業損益の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35.その他の営業損益」をご参照ください。
円ベースの業績
円高の影響により、円ベースの売上高は前期比248,272百万円(6.4%)減の3,623,375百万円、セグメント利益は同124,938百万円(203.2%)増の186,423百万円、調整後EBITDAは同96,376百万円(9.8%)増の1,079,639百万円となりました。
当期
累計契約数(スプリント・プラットフォーム)
| (単位:千件) | |||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | 特殊要因(注10) を除く増減 | (参考)2015年4月1日～ 2016年3月31日 純増減数 | |
| ポストペイド | 30,951 | 31,576 | 625 | 811 | 1,245 |
| (うち)携帯電話 | 25,316 | 26,079 | 763 | 930 | 438 |
| プリペイド | 14,397 | 11,992 | △2,405 | △1,079 | △1,309 |
| ホールセール およびアフィリエイト | 13,458 | 16,134 | 2,676 | 2,149 | 2,733 |
| 累計契約数 | 58,806 | 59,702 | 896 | 1,881 | 2,669 |
(注)10 特殊要因の詳細は以下の通りです。
(要因1)スプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。)が、スプリントに対して回線を卸売りしていた通信事業者を2016年5月に買収した影響で、スプリント・プラットフォームの累計契約数が270千件増加しました。また、一部の既存契約者の分類が変更されました。
(要因2)スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。
データ無制限利用プランを含む各種施策により顧客への訴求力が向上したことにより顧客獲得数が増加した結果、ポストペイド携帯電話が930千件の純増となりました。これは、前期の純増数の2倍超です。プリペイドは、競争激化に伴い純減となりました。
当第4四半期
純増減数(スプリント・プラットフォーム)
| (単位:千件) | |||
| 3月31日に終了した3カ月間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| ポストペイド | 56 | △118 | △174 |
| (うち)携帯電話 | 22 | 42 | 20 |
| プリペイド | △264 | 180 | 444 |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 655 | 125 | △530 |
| 合計 | 447 | 187 | △260 |
(注)上記数値は特殊要因(注10)の影響を除きます。
ポストペイド携帯電話は好調な顧客獲得により純増が続いていますが、タブレットの純減により、ポストペイド全体では純減となりました。プリペイドは7四半期連続で純減が続いていましたが、当第4四半期に純増に転じました。
解約率(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド)
| 3月31日に終了した3カ月間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.56% | 1.58% | 0.02ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.72% | 1.75% | 0.03ポイント悪化 |
ポストペイド携帯電話の解約率は、スプリントに追随して競合他社がデータ無制限利用プランを新たに導入した影響で競争が激化しましたが、ネットワーク改善の効果により、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
ABPU(スプリント・プラットフォーム:ポストペイド携帯電話)
| (単位:米ドル/月) | |||
| 3月31日に終了した3カ月間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| ARPU | 59.45 | 54.10 | △5.35 |
| 1契約当たりの端末代金請求額 | 12.08 | 14.56 | 2.48 |
| ポストペイド携帯電話ABPU | 71.53 | 68.66 | △2.87 |
ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年1月に端末保証サービスの提供形態を変更した影響(約2.50米ドルのマイナス)を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
当期、スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めました。満期の到来した金利の高い社債を順次償還する一方、低金利での資金調達を行いました。2016年10月の周波数の一部を活用した35億米ドルの資金調達および2017年2月の40億米ドルの借入れは、いずれも従来の実効利子率の約半分の利子率で実施しました。
なお、当期末の手元流動性(注11)は前期末比52億米ドル増の109億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際して12億米ドルのベンダーファイナンス枠が利用可能です。
(注)11 現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティおよび債権流動化の未使用枠など
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
スプリント・プラットフォーム
スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 652,031 | 853,458 | 201,427 | 30.9% |
| セグメント利益 | 222,787 | 189,819 | △32,968 | △14.8% |
| 減価償却費及び償却費 | 32,695 | 38,973 | 6,278 | 19.2% |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | △59,441 | △19 | 59,422 | ― |
| その他の調整項目 | ― | 10,736 | 10,736 | ― |
| 調整後EBITDA | 196,041 | 239,509 | 43,468 | 22.2% |
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,420,416 | 1,295,374 | △125,042 | △8.8% |
| セグメント利益 | △1,284 | △10,047 | △8,763 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 10,268 | 7,237 | △3,031 | △29.5% |
| その他の調整項目 | 16,466 | 30,260 | 13,794 | 83.8% |
| 調整後EBITDA | 25,450 | 27,450 | 2,000 | 7.9% |
(e) アーム事業
アーム事業において、アームの業績は2016年9月6日から反映されています。| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | ― | 112,902 | 112,902 | ― |
| セグメント利益 | ― | 12,919 | 12,919 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | ― | 32,523 | 32,523 | ― |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | ― | △18,168 | △18,168 | ― |
| その他の調整項目 | ― | 25,780 | 25,780 | ― |
| 調整後EBITDA | ― | 53,054 | 53,054 | ― |
2016年9月5日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。
アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
アームの取得対価は、支配獲得日(2016年9月5日)における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています(以下「取得原価配分」)。また、これに伴い認識した無形資産のうち償却資産については、支配獲得日からの償却費を遡及して計上しています。
なお、取得原価配分は、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
| 支配獲得日 (2016年9月5日) の公正価値 | 償却年数 | 償却方法 | 支配獲得日から 当期末までの 償却費 | |||
| (百万ポンド) | (百万円) | (年) | (百万円) | |||
| 取得対価 | 24,372 | 3,367,004 | ||||
| 取得した資産および引き受けた負債 | ||||||
| テクノロジー | 3,892 | 537,680 | 8～20 | 定額法 | 22,301 | |
| 顧客基盤 | 1,076 | 148,649 | 13 | 定額法 | 6,647 | |
| 商標権 | 43 | 5,940 | 8 | 定額法 | 431 | |
| その他資産およ び負債(純額) | 172 | 23,824 | ||||
| のれん | 19,189 | 2,650,911 | ||||
| 合計 | 24,372 | 3,367,004 | ||||
取得原価配分の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。
アーム事業において、アームの業績は2016年9月6日から反映されています。
当事業の売上高は112,902百万円となりました。
セグメント利益は12,919百万円となりました。セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用(売上原価および販売費及び一般管理費)を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の、支配獲得日からの償却費29,379百万円が含まれています。また、アームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4%を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用25,780百万円をその他の営業損益として計上しました。
調整後EBITDAは53,054百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
| (百万米ドル) | ||||
| (プロフォーマ) | 当社支配獲得後 | |||
| 2016年7月1日 ～9月30日 | 2016年9月6日 ～9月30日 | 2016年10月1日 ～12月31日 | 2017年1月1日 ～3月31日 | |
| テクノロジー・ライセンス収入 | 89 | 38 | 229 | 122 |
| テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 240 | 82 | 248 | 258 |
| ソフトウエアおよびサービス収入 | 24 | 20 | 31 | 29 |
| 売上高合計 | 353 | 140 | 508 | 409 |
(注1)プロフォーマは支配獲得日(2016年9月5日)以前の未監査情報を含む参考情報です。
(注2)当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入についても、変更後の会計方針に基づき表示しています。
当第4四半期の米ドルベースの売上高は409百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第4四半期における同収入は想定の範囲内でした。
ライセンス
| (件) | ||
| 当第4四半期 | 当期末 | |
| 2017年1月1日～3月31日 | 2017年3月31日 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(ARM7、ARM9、ARM11) | 2 | 500 |
| Cortex-A | 6 | 290 |
| Cortex-R | 0 | 78 |
| Cortex-M | 15 | 425 |
| Mali | 2 | 149 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 25 | 1,442 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第4四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、25件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは11社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2016年10月1日から12月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は「」に記載のとおり、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日(2016年9月5日)以前の情報が含まれています。
| 2015年 10月1日～12月31日 | 2016年 10月1日～12月31日 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 (ライセンシーからのリポートに基づく 実績ベース) | 41億個 | 51億個 |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | ||
| クラシック(ARM7、ARM9、ARM11) | 32% | 19% |
| Cortex-A | 18% | 22% |
| Cortex-R | 6% | 7% |
| Cortex-M | 44% | 52% |
2016年10月1日から12月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約24%増加し、51億個となりました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義および算出方法)
プロセッサー製品
・クラシック
「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(2)当期の財政状態の概況
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 20,707,192 | 24,634,212 | 3,927,020 | 19.0% |
| 負債合計 | 17,201,921 | 20,164,482 | 2,962,561 | 17.2% |
| 資本合計 | 3,505,271 | 4,469,730 | 964,459 | 27.5% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 112.68円 | 112.19円 | △0.49円 | △0.4% |
| 1ポンド | 161.92円 | 140.08円 | △21.84円 | △13.5% |
(a) 流動資産
| (単位:百万円) | |||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,569,607 | 2,183,102 | △386,505 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,914,789 | 2,121,619 | 206,830 |
| その他の金融資産 | 152,858 | 794,689 | 641,831 |
| 棚卸資産 | 359,464 | 341,344 | △18,120 |
| その他の流動資産 | 553,551 | 283,221 | △270,330 |
| 流動資産合計 | 5,550,269 | 5,723,975 | 173,706 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 現金及び現金同等物 | 増減の詳細は「(3)当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 |
| その他の金融資産 | スプリントで短期運用目的のコマーシャルペーパーと定期預金が増加しました。また、アームの買収に伴い、同社の定期預金などの金融資産を計上しました。 |
| その他の流動資産 | 前期末に計上していたグループ会社間の配当の源泉所得税293,489百万円について、還付を受けました。 |
(b) 非流動資産
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | ||
| 有形固定資産 | 4,183,507 | 3,977,254 | △206,253 | |
| (うち)スプリント | 2,055,371 | 1,926,072 | △129,299 | |
| のれん | 1,609,789 | 4,175,464 | 2,565,675 | |
| (うち)アーム | ― | 2,691,818 | 2,691,818 | |
| 無形資産 | 6,439,145 | 6,946,639 | 507,494 | |
| FCCライセンス(注12) | 4,060,750 | 4,100,651 | 39,901 | |
| テクノロジー | ― | 522,894 | 522,894 | |
| 顧客基盤 | 439,800 | 448,806 | 9,006 | |
| (うち)スプリント | 324,269 | 209,838 | △114,431 | |
| (うち)アーム | ― | 144,496 | 144,496 | |
| 商標権 | 760,703 | 760,563 | △140 | |
| ソフトウエア | 782,148 | 722,934 | △59,214 | |
| ゲームタイトル | 59,844 | ― | △59,844 | |
| その他 | 335,900 | 390,791 | 54,891 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,588,270 | 1,670,799 | 82,529 | |
| その他の金融資産 | 970,874 | 1,552,267 | 581,393 | |
| 繰延税金資産 | 172,864 | 404,994 | 232,130 | |
| その他の非流動資産 | 192,474 | 182,820 | △9,654 | |
| 非流動資産合計 | 15,156,923 | 18,910,237 | 3,753,314 | |
(注)12 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有形固定資産 | スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。 |
| のれん | アームの支配獲得日における同社ののれんを計上しました。 |
| 無形資産 | ・アームの支配獲得日における同社の無形資産(テクノロジー、顧客基盤および商標権)を計上しました。 ・スーパーセルの全株式売却により、ゲームタイトルの残高が零(ゼロ)となりました。 |
| その他の金融資産 | 既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。 |
アームの取得原価配分の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 5.企業結合(3)アーム」をご参照ください。なお、取得原価配分は支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(c) 流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 2,646,609 | 2,694,093 | 47,484 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,051,782 | 1,139,734 | 87,952 | |||
| 短期借入金 | 227,050 | 505,802 | 278,752 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,853 | 433,983 | 120,130 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 468,877 | 119,947 | △348,930 | |||
| その他 | 42,002 | 80,002 | 38,000 | |||
| スプリント | 676,948 | 536,897 | △140,051 | |||
| 短期借入金 | 148,465 | ― | △148,465 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82,032 | 307,178 | 225,146 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 431,808 | 219,365 | △212,443 | |||
| その他 | 14,643 | 10,354 | △4,289 | |||
| その他 | 917,879 | 1,017,462 | 99,583 | |||
| 短期借入金 | 139,893 | 161,862 | 21,969 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 347,340 | 387,349 | 40,009 | |||
| リース債務 | 389,109 | 431,522 | 42,413 | |||
| その他 | 41,537 | 36,729 | △4,808 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,621,195 | 1,607,453 | △13,742 | |||
| その他の金融負債 | 6,531 | 13,701 | 7,170 | |||
| 未払法人所得税 | 140,351 | 256,218 | 115,867 | |||
| 引当金 | 56,120 | 56,362 | 242 | |||
| その他の流動負債 | 694,965 | 599,096 | △95,869 | |||
| 流動負債合計 | 5,165,771 | 5,226,923 | 61,152 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: 手元資金の拡充を目的とした資金調達により短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより1年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により1年内償還予定の社債が減少しました。 スプリント: ネットワーク機器や周波数帯の一部、リース携帯端末を活用した借入れを行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により1年内償還予定の社債が減少したほか、返済により短期借入金の残高が零(ゼロ)となりました。 |
(d) 非流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 9,275,822 | 12,164,277 | 2,888,455 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 4,995,621 | 6,378,194 | 1,382,573 | |||
| 長期借入金 | 1,572,011 | 2,133,705 | 561,694 | |||
| 社債 | 3,423,609 | 4,244,488 | 820,879 | |||
| その他 | 1 | 1 | 0 | |||
| スプリント | 3,297,900 | 4,024,390 | 726,490 | |||
| 長期借入金 | 80,082 | 1,044,116 | 964,034 | |||
| 社債 | 3,188,238 | 2,954,300 | △233,938 | |||
| その他 | 29,580 | 25,974 | △3,606 | |||
| その他 | 982,301 | 1,761,693 | 779,392 | |||
| 長期借入金 | 133,407 | 199,804 | 66,397 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | ― | 715,448 | 715,448 | |||
| リース債務 | 787,831 | 787,124 | △707 | |||
| その他 | 61,063 | 59,317 | △1,746 | |||
| その他の金融負債 | 95,664 | 287,229 | 191,565 | |||
| 確定給付負債 | 123,759 | 108,172 | △15,587 | |||
| 引当金 | 118,876 | 138,730 | 19,854 | |||
| 繰延税金負債 | 2,083,164 | 1,941,380 | △141,784 | |||
| その他の非流動負債 | 338,865 | 297,771 | △41,094 | |||
| 非流動負債合計 | 12,036,150 | 14,937,559 | 2,901,409 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: アーム買収の資金調達の一環として1兆円の借入れを行ったことにより、長期借入金が増加しました。また、普通社債およびハイブリッド社債合計971,000百万円を発行したことにより、社債が増加しました。 スプリント: 2017年2月に行った40億米ドルの借入れに加え、周波数帯の一部を活用した借入れや割賦債権および通信サービス債権の流動化による借入れにより、長期借入金が増加しました。一方、償還期限が1年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。 |
| 株式先渡契約金融負債: アリババ株式の売却に係る先渡売買契約取引に基づいて計上したものです。なお、当期末には、同取引に基づき本株式先渡契約金融負債のほかに、その他の金融負債にデリバティブ負債を143,935百万円計上しています。 |
アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(e) 資本
| (単位:百万円) | |||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,613,613 | 3,586,352 | 972,739 |
| 非支配持分 | 891,658 | 883,378 | △8,280 |
| 資本合計 | 3,505,271 | 4,469,730 | 964,459 |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 12.6% | 14.6% | 2.0ポイント |
親会社の所有者に帰属する持分
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年 3月31日 | 2017年 3月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 261,234 | 245,706 | △15,528 | |
| 利益剰余金 | 2,166,623 | 2,958,355 | 791,732 | |
| 自己株式 | △314,752 | △67,727 | 247,025 | |
| その他の包括利益累計額 | 261,736 | 211,246 | △50,490 | |
| 売却可能金融資産 | 32,594 | 11,983 | △20,611 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △40,088 | △44,877 | △4,789 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 269,230 | 244,140 | △25,090 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,613,613 | 3,586,352 | 972,739 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益1,426,308百万円を計上した一方、2016年10月に自己株式1億株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.33%)を消却したことに伴い、595,195百万円を減額しました。 |
| 自己株式 | 取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2016年2月15日の取締役会決議に基づき、2016年3月期に2,707万株を149,173百万円で、当期に5,807万株を350,826百万円で取得しました。この自己株式取得完了後、2016年10月に上記の通り消却を行いました。 |
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
| (単位:百万円) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 940,186 | 1,500,728 | 560,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,651,682 | △4,213,597 | △2,561,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,270 | 2,380,746 | 2,337,476 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から560,542百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額(還付額控除後)が前期から542,833百万円減少しました。前期に納付したグループ会社間の配当に係る源泉所得税904,688百万円に対する還付金904,688百万円のうち、611,199百万円を前期に受領し、残りの293,489百万円を当期に受領したことによるものです。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △923,502百万円 | スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △688,916百万円 | 既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。 |
| 投資の売却または償還による収入482,128百万円 | アリババやガンホーの株式を売却しました。 |
| 子会社の支配獲得による支出 △3,254,104百万円 | アームを買収しました。 |
| 子会社の支配喪失による増加額723,544百万円 | 2016年7月29日に全株式を売却したスーパーセルについて、全3回に分けて受領予定の売却対価のうち2016年7月(第1回目)と2016年10月(第2回目)に受領した72億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。 |
| 短期運用有価証券の取得による支出 △503,767百万円 短期運用有価証券の売却または 償還による収入239,730百万円 | 主にスプリントの短期運用に伴う収支です。 |
| 定期預金の預入による支出 △638,914百万円 定期預金の払戻による収入 283,419百万円 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収入 360,216百万円 | ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。 | |
| 長期有利子負債の収入 4,792,530百万円 | ||
| 長期借入れによる収入 2,715,725百万円 | スプリントが40億米ドルの借入れや、周波数帯の一部およびネットワーク機器を活用した借入れを行ったほか、アーム買収の資金調達の一環としてソフトバンクグループ㈱が1兆円を借入れました。また、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行いました。 | |
| 社債の発行による収入 1,006,000百万円 | ソフトバンクグループ㈱が普通社債およびハイブリッド社債を発行しました。 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 492,369百万円 | ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。 | |
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入 578,436百万円 | アリババ株式の売却に関して先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして受領しました。 | |
| 長期有利子負債の支出 △2,283,067百万円 | ||
| 長期借入金の返済による支出 △920,315百万円 | ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。 | |
| 社債の償還による支出 △862,281百万円 | ソフトバンクグループ㈱およびスプリントが社債を償還しました。 | |
| リース債務の返済による支出 △459,788百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。 | |
| 自己株式の取得による支出 △350,857百万円 | ||
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が198,722百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が262,377百万円増加しています。
なお、2017年3月31日に終了した1年間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2017年3月29日)が適用されています。この結果、連結の範囲における重要な差異はありません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100AHUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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