ソフトバンクグループ株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社(以下併せて「当社グループ」)は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1)経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品(例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。)に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(4)技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業(例えば、通信産業や半導体産業を含みますが、これらに限りません。)を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れや市場の動向に適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)他社との競合について

当社グループの競合他社(例えば、新規参入および既存の移動通信事業者(以下、MNO)や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内通信事業においては、2018年4月に、ソフトバンク㈱、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱の既存MNOに加え、新規のMNOとして楽天モバイルネットワーク㈱に周波数が割り当てられました。同社の今後の新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)他社経営資源への依存について

a.他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.「Yahoo!」ブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(8)自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(12)資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または業績悪化や既存負債に対するソフトバンク㈱による保証の解除によりソフトバンクグループ㈱および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する株式などの資産価値が長期間にわたり大きく低下した場合や、金融市場の環境、ソフトバンクグループ㈱および子会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金(ソフトバンクグループ㈱へ返済義務が遡及しない負債を除く)の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)投資活動について

当社グループは、戦略的提携グループを形成し長期にわたる継続的な成長を実現するため、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社(各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。)・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年9月に英国のアームを買収しています。また、ソフトバンクグループ㈱は、その海外子会社が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、リミテッド・パートナーとして直接的および間接的に出資を行っています(同ファンドへの投資に関する主なリスクは「(14) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて」をご参照ください)。
これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2018年3月期の連結決算においてブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。
また、特定の市場における複数の企業に対して投資を行い、当該市場に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、近年、当社グループにおいては、デルタ・ファンドおよび当社子会社がXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)へ投資を行ったほか、当社子会社がUber Technologies, Inc.、GRAB HOLDINGS INC.、ANI Technologies Private Limited(Ola)など、海外の各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数の企業に投資を行っています。こうした市場において、需要の低迷や市場競争の激化(投資先間の競合を含みます。)により市場環境が悪化した場合、投資先の収益性が低下し、当社グループの投資時点における想定通りに事業が展開できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
また、新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合、企業買収などにより従業員数が増加し、現在の組織構造や企業文化が適合しない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先事業の既存事業への統合が不首尾に終わった場合、顧客満足度の低下や重要な経営陣・従業員・取引先の喪失につながる可能性があるほか、統合後に十分なシナジーが創出されない可能性があり、その結果、期待通りの成果を生まない可能性があります。

(14)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、いずれもソフトバンクグループ㈱の英国100%子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited(以下「SBIA」)が運営するファンドであり、英国の金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の規制を受けます。両ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社グループは、リミテッド・パートナーとして両ファンドに出資を行っています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2017年5月に大規模な初回クロージングを完了し、活動を開始しました。同ファンドは、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行っており、2018年3月31日までに、NVIDIA Corporation、Arm Limited、WeWork Companies Inc.などへの投資を行っています。原則として、同ファンドの投資期間は最終クロージングから5年後まで、存続期間は最終クロージングから12年後までです。1億米ドル以上で、かつ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略に合致する投資については、原則としてソフトバンク・ビジョン・ファンドが実行し、それ以外の投資(1億米ドルに満たない投資や事業会社レベルでの戦略投資、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略や基準に合致しないその他の投資を含みますが、これらに限りません。)は、当社が行います。2018年3月31日現在、同ファンドの出資コミットメント総額は917億米ドル(うちソフトバンクグループ㈱281億米ドル)(注1)です。
デルタ・ファンドは、中国でライドシェアサービス事業を展開するDiDiへの投資を行っており、原則として、投資期間はソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングから5年後まで、存続期間は当該最終クロージングから12年後までです。2018年3月31日現在、同ファンドの出資コミットメント総額は60億米ドル(うちソフトバンクグループ㈱44億米ドル)(注1)です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドがその投資から期待通りのリターンを得られない場合、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの運用成績が一定以上なら支払われる成功報酬を十分に得られず、また、当社グループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへのリミテッド・パートナーとしての出資から期待通りのリターンを得られない可能性があります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先のうち、ソフトバンクグループ㈱がIFRS上の支配をしていると見なされるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として扱い、その業績および資産・負債をソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に取り込むため、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからのソフトバンクグループ㈱の子会社以外への投資(関連会社への投資を含みます。)や、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社が後日ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識します。これらの投資の公正価値が下落した場合、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが取得した出資持分の価値の下落に伴ってソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの価値が下落した場合、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドに係る評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント金額は、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

(15)子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の子会社などとの間で十分なシナジー(相乗効果)を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合や、従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループが事業活動を行う上での知見及び経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合は、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような国や地域における法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

(17)法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など(例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。)から、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能(AI)、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など(環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)まで広範に及びます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、近年、当社グループは、Uber Technologies, Inc.、DiDi、GRAB HOLDINGS INC.、ANI Technologies Private Limited(Ola)など、海外の各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数の企業に投資を行いました。タクシー業界やライドシェアサービス業界は重要な規制の対象とされているため、各企業ともサービスを提供する国・地域において当該法令・規制の遵守を求められます。なかには、当該規制の遵守が事業上不可能または困難であると当社グループが判断した国・地域において、提供するサービスを停止・変更するなど、既存・新規事業を期待通りに展開することが出来なくなる可能性もあります。
また、当社グループが行う投資活動(企業買収や合併を含みます。)は、関係各国の規制当局から承認が必要となる場合があります。これらの必要な承認が得られない場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、もしくは不可能となる可能性があります。
例えば、2018年4月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc. (以下「Tモバイル」)が、両社の全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。当該取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします(当該取引に関する主なリスクは、「(25)スプリントのTモバイルとの合併について」をご参照下さい)。

(18)会計制度・税制の変更などについて
会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社(本(19)において「対象会社」)および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会(FCC)が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者(本(21)において「ライセンシー」)に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(22)訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(23)行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(24)ソフトバンク㈱の株式上場準備について
2018年2月、ソフトバンクグループ㈱ならびにソフトバンク㈱はソフトバンク㈱株式上場の準備の開始を公表しました。株式上場の準備にあたっては、ソフトバンク㈱が上場後も当社グループの通信事業分野において重要な連結子会社であることを前提としています。同社は安定してキャッシュ・フローを創出する、当社グループにおける重要な子会社であり、その株式上場に際しては、同社株式の売却収入が見込まれる一方、上場後の同社に対するソフトバンクグループ㈱の持分及び同社の配当方針によって当社グループのキャッシュ・フローが変動することが見込まれ、その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、東京証券取引所を含むいずれの証券取引所への上場も決定したものではなく、株式上場の準備過程における検討の結果次第では、ソフトバンク㈱は株式上場しないという結論に至る可能性もあります。

(25)スプリントのTモバイルとの合併について
2018年4月29日、スプリントとTモバイルが、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(本(25)において「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当たりTモバイル株式0.10256株(Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株)であり、本取引完了後、統合後の会社(本(25)において「新会社」)はソフトバンクグループ㈱が約27.4%(注2)を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントはソフトバンクグループ㈱の子会社ではなくなる見込みです。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいますが、関係規制当局からの承認の取得を含めた様々な要因から、予定された条件及びスケジュールで本取引を完了できない場合、または本取引自体を完了できない場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または不可能となる可能性があるほか、スプリントの既存事業に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本取引完了時において、ソフトバンクグループ㈱は新会社の株式を取得し、本取引完了時の公正価値を取得価額とします。当該取得価額が、本取引完了時のスプリントの連結簿価を下回った場合、損失が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、本取引に基づく合併後の会社における事業統合が様々な要因により不首尾に終わった場合、顧客満足度の低下や重要な経営陣・従業員・取引先の喪失につながる可能性があるほか、事業統合後のコスト削減効果などシナジーが十分に創出されない、あるいは本取引が期待通りの成果を生まない可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注2)ソフトバンクグループ㈱によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数(間接保有分を含む。)を基に算出(完全希薄化ベース)。