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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPDS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウエストホールディングス 沿革 (2022年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月概要
1984年5月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
10月広島市西区三滝町に本社を移転
1985年4月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
1989年6月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更
1990年8月東京都台東区に東京支店を開設
1991年2月現在の広島市西区楠木町に本社を移転
1995年4月広島市西区楠木町にウエスト第2ビルを業務拡大に伴い竣工
12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置
1997年9月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併
1999年5月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置
2000年4月異業種提携を推進のため、開発本部を設置
2001年4月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設
10月広島市に広島ショールームを開設
11月福岡市に福岡ショールームを開設
2002年1月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工
2月大阪市に大阪ショールームを開設
3月広島市に広島ショールームを増設
2003年6月東京都新宿区に東京ショールームを開設
7月ISO9001:2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)
11月株式会社イノベーションアライアンスを設立
2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月広島市に「ウエストプラザ」を開設
5月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による1号店(広島八木店)を出店
10月株式会社ハウスドクターを設立
2006年3月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更



提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月概要
2006年3月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立
2007年7月株式会社サンテックを設立
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月第4回国際太陽電池展(PV EXPO2011)へ出展
4月家庭用リチウム蓄電池の販売開始
8月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更
2013年6月株式会社ウエストO&Mを設立
7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
8月第1ウエストグループ合同会社を設立
12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更
2014年1月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者(PPS)届出
9月株式会社ウエスト電力を設立
2015年9月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録
2016年8月WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2020年2月
株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価 Green1(F)を取得
5月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更
9月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始
11月
株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設
2021年3月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社JERAと資本業務提携契約を締結
6月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00327] S100PPDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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