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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P22I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐鳥電機株式会社 関係会社の状況 (2022年5月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


会社名住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
資金借
入等
(百万円)
営業上の取引設備の
賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
佐鳥パイニックス株式会社
(注)1
(注)3
東京都港区百万円
310
電子部品及び電子機器の販売85
(85)
111,600当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
株式会社スター・エレクトロニクス
(注)1
東京都港区百万円
310
同上10031同上
佐鳥SPテクノロジ株式会社
(注)1
(注)5
東京都港区百万円
350
同上85212,034同上
TAIWAN SATORI
CO., LTD.
(注)1
中華民国台北市US$
10,023千
同上1002当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品販売
HONG KONG
SATORI CO., LTD.
(注)1
(注)5
香港九龍地区HK$
147,659千
電子部品及び電子機器の生産、販売1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売
SHANGHAI SATORI
CO., LTD.
(注)1
(注)3
中華人民共和国上海市RMB
33,147千
電子部品及び電子機器の販売100
(100)
2当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
KOREA SATORI
CO., LTD.
(注)1
大韓民国
ソウル市
W
3,000,000千
同上1003243当社が商品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売
SINGAPORE
SATORI PTE.,
LTD.
シンガポール共和国US$
1,250千
同上1001当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
SATORI E-
TECHNOLOGY
(AMERICA)INC.
(注)1
アメリカ合衆国ミシガン州US$
5,000千
同上1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
連結子会社に商品販売


会社名住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
資金借
入等
(百万円)
営業上の取引設備の
賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
SATORI ELECTRIC
(GERMANY) GmbH
ドイツ連邦共和国ヘッセン州EUR
920千
電子部品及び電子機器の販売1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社に商品販売
THAI SATORI
CO., LTD.
タイ王国
バンコク市
THB
70,000千
同上1001当社及び連結子会社が商品販売
(持分法適用関連会社)
SM Electronic
Technologies
Pvt. Ltd
(注)4
インド共和国
カルナータカ州
INR209,303千 同上25.1


(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.当連結会計年度において、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末(2022年5月31日)としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
5.佐鳥SPテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(佐鳥SPテクノロジ株式会社)
(1)売上高29,694百万円
(2) 経常損失(△)△56百万円
(3) 当期純損失(△)△40百万円
(4)純資産額964百万円
(5)総資産額17,330百万円


主要な損益情報等(HONG KONG SATORI CO., LTD.)
(1)売上高28,173百万円
(2) 経常利益369百万円
(3) 当期純利益1,390百万円
(4)純資産額4,219百万円
(5)総資産額12,359百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02793] S100P22I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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