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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQXS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐鳥電機株式会社 関係会社の状況 (2023年5月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


会社名住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
資金借
入等
(百万円)
営業上の取引設備の
賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
佐鳥パイニックス株式会社
(注)1
(注)3
東京都港区百万円
310
電子部品の販売100
(100)
111,400当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
株式会社スター・エレクトロニクス
(注)1
東京都港区百万円
310
同上10032750同上
佐鳥SPテクノロジ株式会社
(注)1
(注)4
東京都港区百万円
350
同上85213,046同上
TAIWAN SATORI
CO., LTD.
(注)1
中華民国台北市USD
10,023千
同上1002当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品販売
HONG KONG
SATORI CO., LTD.
(注)1
(注)4
香港九龍地区HKD
147,659千
電子部品の生産、販売1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売
SHANGHAI SATORI
CO., LTD.
(注)1
(注)3
中華人民共和国上海市CNY
33,147千
電子部品の販売100
(100)
2当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
KOREA SATORI
CO., LTD.
(注)1
大韓民国
ソウル市
KRW
3,000,000千
同上1003768当社が商品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売
THAI SATORI
CO., LTD.
タイ王国
バンコク市
THB
70,000千
同上1001当社及び連結子会社が商品販売
SM Electronic
Technologies
Pvt. Ltd.
(注)1
インド共和国
カルナータカ州
INR248,689千同上50.111連結子会社が商品販売
SMET SINGAPORE
PTE. LTD.
(注)1
(注)3
シンガポール共和国USD
2,858千
同上100
(100)
1838当社及び連結子会社が商品販売
当社及び連結子会社に商品販売
SATORI E-
TECHNOLOGY
(AMERICA)INC.
(注)1
アメリカ合衆国ミシガン州USD
5,000千
同上1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
連結子会社に商品販売


会社名住所資本金主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
資金借
入等
(百万円)
営業上の取引設備の
賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
SATORI ELECTRIC
(GERMANY) GmbH
ドイツ連邦共和国ヘッセン州EUR
920千
電子部品の販売1001当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社に商品販売


(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.佐鳥SPテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(佐鳥SPテクノロジ株式会社)
(1)売上高35,903百万円
(2) 経常利益300百万円
(3) 当期純利益206百万円
(4)純資産額1,118百万円
(5)総資産額12,431百万円


主要な損益情報等(HONG KONG SATORI CO., LTD.)
(1)売上高28,185百万円
(2) 経常利益42百万円
(3) 当期純損失(△)△23百万円
(4)純資産額4,321百万円
(5)総資産額13,155百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02793] S100RQXS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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