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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2JV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦レマック株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革


回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)9,251,1916,728,1596,338,9286,376,2325,096,055
経常利益又は経常損失(△)(千円)46,481△143,679△111,954△19,517△178,291
当期純損失(△)(千円)△25,732△192,507△217,784△6,143△135,661
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)961,720961,720961,720961,720961,720
発行済株式総数(株)512,070512,070512,070512,070512,070
純資産額(千円)5,215,4324,872,0404,656,2924,501,5624,443,821
総資産額(千円)7,532,7526,787,5586,411,2396,198,7965,956,952
1株当たり純資産額(円)10,242.329,568.899,145.758,842.708,732.07
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)120.00114.00114.00106.00106.00
(60.00)(57.00)(57.00)(53.00)(53.00)
1株当たり当期純損失(△)(円)△50.54△378.08△427.75△12.07△266.53
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)69.271.872.672.674.6
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)521,382371,761154,497△654,169384,797
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)527,519428,904277,729235,786192,595
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△543,782△182,447△59,796△158,131△155,930
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)994,5791,612,7981,985,2291,408,7151,830,177
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
者数)
(名)10193949283
(16)(13)(9)(11)(12)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)94.878.979.684.6108.3
(117.1)(124.2)(137.3)(138.4)(175.0)
最高株価(円)4,000
3,455
3,400
3,2604,430
最低株価(円)3,190
2,300
2,453
2,5512,563

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第63期、第64期、第65期及び第66期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数については、就業人員数を表示しております。
6 自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものと2022年4月4日以降の東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02794] S100T2JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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