有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGMX (EDINETへの外部リンク)
初穂商事株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
a.男性労働者の育児休業取得率
出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが極めて多いことから、男性労働者の育児休業取得率は0.0%となっております。ただし、出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。
b.労働者の男女の賃金の差異
当社における男女の賃金差異(全労働者63.6%、正規雇用労働者66.5%)については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が86.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
内装建材事業 | 191 |
エクステリア事業 | 186 |
住環境関連事業 | 73 |
全社(共通) | 21 |
合計 | 471 |
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
285 | 41.7 | 14.0 | 5,616,326 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
内装建材事業 | 191 |
エクステリア事業 | - |
住環境関連事業 | 73 |
全社(共通) | 21 |
合計 | 285 |
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者(注)3 | |||
0.0 | 0.0 | 63.6 | 66.5 | 79.7 | を参照 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
a.男性労働者の育児休業取得率
出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが極めて多いことから、男性労働者の育児休業取得率は0.0%となっております。ただし、出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。
b.労働者の男女の賃金の差異
当社における男女の賃金差異(全労働者63.6%、正規雇用労働者66.5%)については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が86.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S100VGMX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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