有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXDY (EDINETへの外部リンク)
株式会社 山大 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役髙橋猛は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名であります。
社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び(3)〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 髙橋 暢介 | 1987年12月29日生 | 2010年3月 東北工業大学工学部卒業 2010年4月 当社入社 2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任 2017年6月 当社取締役管理部部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年4月 有限会社エステートヤマダイン代表取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 管理部統括 | 阿部 竜也 | 1967年8月15日生 | 1990年3月 明治学院大学経済学部卒業 1990年4月 丸紅木材建材株式会社(現SMB建材株式会社)入社 2021年5月 当社入社 2021年5月 当社執行役員営業統括 2021年6月 当社常務取締役営業統括 2023年4月 当社常務取締役 2023年6月 当社専務取締役 2024年4月 当社専務取締役管理部統括 2024年6月 当社取締役管理部統括(現任) | (注) 3 | - |
取締役 社長補佐 | 宍戸 広光 | 1963年1月6日生 | 1983年3月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業 1994年10月 株式会社ARI設計入社 1996年8月 当社入社 2004年4月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長 2009年7月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長 2011年1月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 2011年8月 当社取締役ホーム事業部部長 2013年6月 当社常務取締役ホーム事業部部長 2019年6月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当 2020年4月 当社常務取締役開発生産部部長 2021年4月 当社常務取締役社長補佐 2021年6月 当社取締役社長補佐(現任) | (注) 3 | 400 |
取締役 住宅資材事業部部長 兼開発生産部部長 | 阿部 哲也 | 1968年6月9日生 | 1987年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1987年4月 当社入社 2007年6月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長 2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理 2014年4月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長 2015年6月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長 2020年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長 2021年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長 2023年4月 当社取締役開発生産部部長 2024年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長(現任) | (注) 3 | 500 |
取締役 建設事業部部長 | 髙橋 拓宏 | 1970年11月6日生 | 1989年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1989年4月 株式会社丹野水産入社 1991年4月 当社入社 2011年4月 当社木材建材部次長 2019年4月 当社木構造特殊建築室次長 2020年4月 当社建設事業部木構造特殊建築室室長 2021年4月 当社執行役員建設事業部部長 2021年6月 当社取締役建設事業部部長(現任) | (注) 3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 髙橋 猛 | 1957年10月17日生 | 1981年3月 東北大学経済学部卒業 1981年4月 七十七銀行入行 2008年6月 同行審査部長 2011年6月 同行取締役審査部長 2012年6月 同行取締役石巻支店長 2013年3月 同行取締役石巻支店長兼湊支店長 2014年6月 同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長 2015年6月 同行取締役執行役員本店営業部長 2016年6月 同行常務取締役 2018年7月 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役(現任) | (注) 3 | - |
常勤監査役 | 本田 典雄 | 1957年11月6日生 | 1976年3月 宮城県水産高等学校機関科卒業 1976年4月 株式会社山西造船入社 1982年4月 当社入社 1999年9月 当社住宅資材事業部次長職流通センター長 2004年4月 当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長 2009年4月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長 2011年8月 当社取締役住宅資材事業部部長 2018年6月 当社常務取締役管理部部長 2019年6月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当 2020年4月 当社常務取締役建設事業部部長 2021年4月 当社常務取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 4 | 200 |
監査役 | 長谷川 隆司 | 1960年1月18日生 | 1982年3月 東北学院大学経済学部卒業 1983年12月 税理士試験合格 1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業(現任) 1994年6月 当社監査役(現任) | (注) 4 | 800 |
監査役 | 佐藤 光弘 | 1953年3月13日生 | 1975年3月 東北学院大学経済学部卒業 2008年7月 古川税務署長 2009年7月 仙台国税局酒税課長 2011年7月 仙台国税局酒類監理官 2012年7月 仙台中税務署長 2013年8月 税理士開業(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) | (注) 5 | - |
計 | 1,900 |
2.監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名であります。
社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び(3)〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02798] S100TXDY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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