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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLZH

有価証券報告書抜粋 ビーピー・カストロール株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用法制の改善が続き、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましても緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続し、依然として厳しい事業環境となっております。
海外経済は全体としては緩やかな回復を見せるものの、英国のEU離脱に伴う不透明感、アメリカの今後の政策の動向及びその影響、さらに中国及びアジア新興国の政策の不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。また、原油価格は2017年11月のOPEC総会での減産の延長合意により上昇の動きが見られ、さらに円安の影響により経営環境は厳しい状況で推移しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めており、新車販売台数に関しましては前年実績のほぼ横ばいという結果になりました。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」ブランドにおいては、高品質・高性能面の訴求に加え、小売販売網において消費者に向けたキャンペーンを展開し、さらなる販売促進に取り組みました。カーディーラー向け販売網においては、エンジンオイル、トランスミッションオイル製品を対象に、引き続き「CO₂ニュートラル」コンセプトを通じ、環境保全への取り組みなども紹介しながら製品付加価値の訴求に取り組みました。さらに、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,641百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2,988百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は2,994百万円(前年同期比6.4%減)、当期純利益は2,035百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,706百万円となり前事業年度末より1,162百万円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、1,689百万円(前年同期比1,163百万円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が2,995百万円、減価償却費の計上が112百万円であり、また未払金の増加63百万円により資金が増加した一方、前払年金費用の増加110百万円、その他の負債の減少97百万円及び法人税等の支払額1,295百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、558百万円(前年同期比498百万円の増加)となりました。これは、主に貸付けによる支出9,000百万円、貸付金の回収による収入8,500百万円及び有形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円(前年同期比711百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払い2,292百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02800] S100CLZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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