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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9EM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中山福株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1925年3月中山福松商店として創業
1947年2月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立(資本金190千円)
1962年9月東京都千代田区に東京営業所を開設
1963年2月商号を中山福株式会社に変更
1964年2月大阪府東大阪市に花園支店を開設
1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格
1970年6月福岡県直方市に福岡支店を開設
1971年4月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする
1972年9月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設
1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設
1975年3月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
1975年4月宮城県仙台市に仙台支店を開設
1975年5月札幌市西区に札幌支店を開設
1977年1月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立
1981年6月香川県高松市に高松支店を開設
1981年8月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設
1984年3月名古屋支店を名古屋市西区に移転
1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合
1986年5月千葉県千葉市に千葉支店を開設
1986年9月花園支店を大阪支店に統合
1989年9月深川支店を東京支店に統合
1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転
1991年5月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設
1991年6月中山福サービス株式会社を100%子会社とする
1992年2月仙台支店を宮城県岩沼市に移転
1993年8月名古屋支店に中部物流センターを併設
1994年4月福岡支店に九州物流センターを併設
1995年4月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転
1999年9月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100%連結子会社)を設立
2000年4月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設
2000年5月多摩支店を東京支店に統合
2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合
2003年3月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年5月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合
2004年8月関東支店に厚木支店を統合
2004年9月関東支店に北関東支店を統合
2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転
2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年1月広島支店を広島市安佐北区に移転
2008年1月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2009年4月茨城県笠間市に茨城支店を開設
2011年2月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設
2012年10月高松支店を広島支店に統合
2013年1月株式会社ロイヤル通販(現株式会社ENICY)(現100%連結子会社)の株式を取得
2015年2月福岡支店を福岡県飯塚市に移転

年月事項
2015年11月
2016年1月

2016年3月
2016年9月
2018年2月
2022年1月

2022年2月
2022年4月
2022年4月		株式会社インターフォルム(現100%連結子会社)の株式を取得
東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合
茨城支店を常総支店に名称変更
札幌支店を札幌市白石区に移転
沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設
グリーンパル株式会社(現100%連結子会社)の株式を取得
常総支店を東関東支店に名称変更
仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更
東京支店を廃止
中山福サービス株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02805] S100R9EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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