ハリマ共和物産株式会社 沿革 (2024年3月期)

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月	概要
1969年11月	本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年4月	本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月	営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
1974年2月	販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年4月	阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月	当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。
1989年2月	事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年8月	包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年4月	大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年5月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年1月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年3月	事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
1998年10月	営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
1999年1月	大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
2001年3月	事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年8月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
2003年3月	受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
2003年6月	受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
2004年4月	トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005年2月	受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年6月	受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年6月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年1月	営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年8月	受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
2010年8月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年3月	石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年7月	受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

年月	概要
2014年5月	名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月	事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年6月	事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年9月	ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年9月	賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年9月	トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
2017年5月	小牧物流センターを廃止する。
2017年10月	兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年8月	事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年1月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2021年4月	事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
2022年4月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年10月	事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。