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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT2G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハリマ共和物産株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月概要
1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年4月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
1974年2月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年4月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。
1989年2月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年8月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年4月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年5月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年1月大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年3月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
1999年1月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
2001年3月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年8月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
2003年3月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
2003年6月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
2004年4月トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005年2月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年6月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年6月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年1月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年8月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
2010年8月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年3月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年7月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。


年月概要
2014年5月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年6月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年9月ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年9月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年9月トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
2017年5月小牧物流センターを廃止する。
2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年8月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年1月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2021年4月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年10月事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02807] S100TT2G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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