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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRJX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 八洲電機株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1946年8月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業
1947年4月株式会社八洲電機商会に組織変更
1950年3月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結
1956年12月本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転
1960年2月八洲電機株式会社に商号変更
1962年7月中国連絡所(現 岡山支店) 開設
1963年10月広島事務所(現 中国支店) 開設
1968年10月徳山出張所(現 周南営業所) 開設
1970年5月大阪連絡所(現 関西支社) 開設
1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得
1975年6月千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
1975年11月水島出張所(現 倉敷営業所) 開設
1976年9月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立
1984年5月堺連絡所(現堺営業所)開設
1987年7月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更
1988年2月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立
1996年5月茨城営業所開設
1997年7月東予営業所(現 東予事務所) 開設
1999年6月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立
2003年7月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更
2004年4月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更
2004年10月大成電機株式会社と合併
2009年6月東京証券取引所市場第二部に上場
2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年4月九州営業所(現 福岡営業所)開設
2014年10月水島事務所 開設
2015年4月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化
2016年4月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立
2016年4月大分事業所(現 大分営業所)開設
2017年4月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継
2017年4月エンジニアリングセンター 開設
2017年4月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併
2018年4月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継
2018年4月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2018年4月株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立
2019年4月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継
2019年4月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2019年6月エンジニアリングセンターを東京都港区に移転
2020年4月八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡
2021年6月ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2021年7月株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年4月八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲EIテクノロジー株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02812] S100TRJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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