有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7KV (EDINETへの外部リンク)
日本酒類販売株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、2023年3月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」512人(ユニオンショップ制)、「大分県酒類卸㈱労働組合」60人であります。なお、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.正規雇用労働者において、男女別では勤続年数や職務、等級によって人数分布に差があるため、賃金に差異が生じております。
4.パート・有期労働者においては、主に女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、賃金に差異が生じております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
酒類・食品等 | 1,008 | |
不動産 | - | |
その他 | 3 | |
合計 | 1,011 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
714 | 44才4カ月 | 21年2カ月 | 6,109,972 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
酒類・食品等 | 714 | |
合計 | 714 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、2023年3月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」512人(ユニオンショップ制)、「大分県酒類卸㈱労働組合」60人であります。なお、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||
管理職に占める女性労働者の割合(%) 注1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) 注1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 注3 | うちパート・有期労働者 注4 | |
7.5 | 64.7 | 70.5 | 54.4 |
2.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.正規雇用労働者において、男女別では勤続年数や職務、等級によって人数分布に差があるため、賃金に差異が生じております。
4.パート・有期労働者においては、主に女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、賃金に差異が生じております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02814] S100R7KV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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