ショーボンドホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されています。これらの見積もりについては、過去の実績等を踏まえながら判断していますが、見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①受注高及び受注残高

受注高は前年同期比2.4%減の53,509百万円、受注残高は前年同期比4.9%増の25,081百万円となりました。詳細については、「1 業績等の概要」に記載のとおりです。

②売上高及び売上総利益

売上高は前期からの繰越工事の施工が順調に進んだため、前年同期比0.4%増の52,334百万円となり、売上総利益は前年同期比0.5%増の12,709百万円となりました。その結果、売上総利益率は前年同期と同じく24.3%となりました。売上高の内訳等については、「1 業績等の概要」に記載のとおりです。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の減少により前年同期比2.7%減の3,406百万円となりました。

④営業利益、営業外損益及び経常利益

営業利益は販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比1.7%増の9,303百万円となりました。営業外損益はほぼ前期並みとなり、経常利益は前年同期比1.8%増の9,648百万円となりました。

⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、当期に発生した完成工事修補費用により、前年同期比956.0%増の140百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により、前年同期比5.7%増の6,267百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,543百万円増加し、77,327百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より688百万円減少し、13,626百万円となりました。主な要因は、未払法人税等及び繰延税金負債の減少、及び退職給付に係る負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より2,231百万円増加し、63,701百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループ内の有機的連携を図り、グループ全体で総合力を発揮できる経営を目指しています。
具体的には、当社がグループの企業価値の最大化を目的として、経営戦略を策定するとともに、グループ経営資源の最適配分および子会社の業務執行に関する管理機能を担います。
国内建設については、中核子会社であるショーボンド建設㈱が、補修・補強・予防保全の工法開発及び材料開発を行うと共に全国規模で工事施工を行います。また、その他の子会社を各地区(北日本・首都圏・中部・近畿圏・西日本)に配置し、ショーボンド建設㈱と連携を図ることにより、グループ全体で社会インフラ全てをカバーする体制を整備しています。その他、製品製造事業を担当する子会社及び関連会社は、補修・補強・予防保全用材料の生産、販売を行っています。
このように当社グループは、補修・補強・予防保全の工法開発及び材料開発から工事施工までを一貫して行える体制を構築しています。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の手許資金(現金及び現金同等物)の残高は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、16,981百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,386百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券・投資有価証券の取得等により、2,365百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い及び自己株式の取得により、2,152百万円の資金の減少となりました。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローが当連結会計年度において4,386百万円あり、また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。