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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFTZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ショーボンドホールディングス株式会社 沿革 (2024年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

ショーボンド建設株式会社は、1958年6月4日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。
同社は2008年1月4日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。
1960年1月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。
1960年7月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
1963年4月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)
1963年6月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
1967年1月埼玉県川口市に研究所を設置しました。
1969年2月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)
1973年4月建設業法の改正により、建設大臣許可(般-48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。)
1975年4月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。
1975年4月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。
1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特-51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。また、2002年2月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)
1977年4月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)
1977年7月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
1982年4月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。
1987年5月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年7月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
1995年7月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。
1996年6月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
2006年5月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
2008年1月株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2008年7月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100%子会社としました。
2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
2011年1月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。
2016年7月

2019年4月
当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00329] S100UFTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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