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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PXX

有価証券報告書抜粋 ショーボンドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年7月1日~2016年6月30日)の民間建設市場については、住宅投資、設備投資が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした大規模再開発が活況となり好調な受注環境となりました。しかしながら公共投資については景気対策による効果はあったものの、地方においては前年を下回る地域が多く弱含みの受注環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは老朽化した社会インフラの補修・補強や長寿命化対策の様々なニーズに対して製品や工法の開発を行うとともに積極的な受注活動を展開いたしました。受注高につきましては、国および地方自治体の受注が低調となったものの、高速道路会社の受注が好調であったため535億9百万円と当初会社計画の530億円を上回ることが出来ましたが、前年同期比では2.4%の減となりました。売上高につきましては前年同期比0.4%増の523億34百万円となりました。
損益につきましては、高速道路会社等の工事の大型化によって施工の平準化が進んだことに加え、原価管理の徹底などにより粗利益率が改善し営業利益は前年同期比1.7%増の93億3百万円、経常利益は前年同期比1.8%増の96億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.7%増の62億67百万円となりました。
各セグメントにおける、受注実績、売上実績、及び受注残高は次の通りです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)



受注実績(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2014年7月1日
至 2015年6月30日)
当連結会計年度
(自 2015年7月1日
至 2016年6月30日)
国内建設52,74651,330( △2.7%)
その他2,0642,179( 5.6%)
合 計54,81153,509( △2.4%)
(注)表中の百分率は、対前年増減率
売上実績(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2014年7月1日
至 2015年6月30日)
当連結会計年度
(自 2015年7月1日
至 2016年6月30日)
国内建設50,05950,154( 0.2%)
その他2,0642,179( 5.6%)
合 計52,12452,334( 0.4%)
(注)1.表中の百分率は、対前年増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
相手先前連結会計年度当連結会計年度
売上高(百万円)割合(%)売上高(百万円)割合(%)
国土交通省10,84320.86,54212.5
中日本高速道路株式会社2,4104.65,76811.0

受注残高(単位:百万円)
区 分前連結会計年度末
(自 2014年7月1日
至 2015年6月30日)
当連結会計年度末
(自 2015年7月1日
至 2016年6月30日)
国内建設23,90625,081( 4.9%)
その他
合 計23,90625,081( 4.9%)
(注)表中の百分率は、対前年増減率


(2) キャッシュ・フローの状況


当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、16,981百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,386百万円の資金の増加となりました。前期比では418百万円の資金の減少となり、これは主に法人税等の支払額によるもの△721百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券・投資有価証券の取得等により、2,365百万円の資金の減少となりました。前期比では1,675百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券・投資有価証券の取得によるもの+5,257百万円、同償還によるもの△8,895百万円、及び定期預金の預入によるもの△8,000百万円、同払戻によるもの+10,000百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い及び自己株式の取得により、2,152百万円の資金の減少となりました。前期比では351百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払いによるもの△351百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00329] S1008PXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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