シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN6U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大水 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
水産物販売事業400(121)
冷蔵倉庫等事業18(8)
報告セグメント計418(129)
全社(共通)6(-)
合計424(129)
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
318(105)45.920.36,454,916

セグメントの名称従業員数(人)
水産物販売事業312(105)
全社(共通)6(-)
合計318(105)
(注)1.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2024年3月31日現在188名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年6月に発足し、組合員は2024年3月31日現在1名であります。
なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。
現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
6.325.077.277.976.5パート・有期労働者の内、嘱託社員は女性労働者無しの為集計より除外
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は無期の正規雇用の従業員のみとなります。
4.パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。但し、該当者が存在しない区分(女性従業員無し)については除いております。
6.管理職に占める女性従業員の割合について、出向者を出向元の従業員として集計しております。
7.男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性従業員数に対する育休等を取得した男性従業員数の割合にて算出しております。
8.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02818] S100TN6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。