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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TS4E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松田産業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1951年6月松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。
1956年5月卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年5月金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年5月㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年9月魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年4月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年1月冷凍魚類の取扱開始。
1978年9月
半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年3月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年3月畜肉類の取扱開始。
1981年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年1月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年3月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年2月
新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70%)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年8月半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年7月
マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年7月
東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年9月マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年5月
東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年1月
当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
1995年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年1月
デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。
1997年3月北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年7月マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年4月埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。
1998年12月

ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年10月武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年1月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月
タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
2001年9月東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年8月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年2月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年2月フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。
2004年3月連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
2005年2月シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2006年3月環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
2007年3月連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
2007年4月中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。




年月事項
2007年6月Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年6月マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。
2009年6月
2011年11月
2012年2月		産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
台湾に台湾支店を開設。
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年6月中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年1月タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
2013年5月フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。
2014年1月埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。
2014年3月ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2016年2月食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)を買収。
2016年4月Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年9月西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
2017年3月岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年5月ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2018年9月産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年2月台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2021年4月大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2022年3月インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia(現・連結子会社)の株式を取得。
2022年11月中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
2023年10月タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2024年1月福岡県北九州市に北九州工場を新設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02821] S100TS4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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