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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R66E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
卸売事業129( 39)
小売事業519(366)
不動産事業-( -)
足場レンタル事業24( 37)
サッシ・ガラス施工事業34( 8)
全社(共通)17( 4)
合計723(454)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)
146(43)38歳1カ月14年4カ月4,708

セグメントの名称従業員数(人)
卸売事業129( 39)
小売事業-( -)
不動産事業-( -)
足場レンタル事業-( -)
サッシ・ガラス施工事業-( -)
全社(共通)17( 4)
合計146( 43)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、UAゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2023年2月20日現在の組合人数は859名であり、上部団体のUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
3.80.055.358.068.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
㈱ジョイフルエーケー0.00.063.773.080.6
㈱キムラリース0.00.057.966.329.5非正規は
女性1名のみ
東洋ガラス工業㈱20.00.099.893.6-非正規女性
0人
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02823] S100R66E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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