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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVDJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 萩原電気ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立
1965年2月萩原電気株式会社に商号変更
1966年7月東京出張所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店)を開設
1970年2月名古屋工場を名古屋市中村区に開設
1974年6月本社機能を名古屋市東区に移転
1981年8月名古屋工場(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転
1993年4月九州営業所(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在)を開設
1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録
1996年4月シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立
1997年6月電子応用事業部(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部)にてISO9001の認証を取得
1998年8月三好事業所(現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター)を開設
2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得
2004年2月本社にてISO14001の認証を取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月日進事業所にてISO14001の認証を取得
2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月技術センターを設立
2011年6月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立
中国に連結子会社の萩原貿易(上海)有限公司を設立
2012年5月データセンターを開設
2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年9月タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立
2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2016年1月関西支店(現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店)を開設
2017年5月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社(現 萩原エレクトロニクス株式会社)を設立
連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社(現 萩原テクノソリューションズ株式会社)を設立
2018年4月


2019年4月
2019年11月		商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行
連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立
連結子会社の株式会社クロスベースを設立
萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店(現 関西セールス本部)を開設
インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立
2020年6月中国に連結子会社の萩原電子設備(上海)有限公司を設立
2021年4月株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併
2022年4月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2022年9月大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更
2023年12月中国に連結子会社の萩原電氣香港有限公司を設立
Hagiwara Innovation center TOKYOを開設

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02828] S100TVDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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