有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVDJ (EDINETへの外部リンク)
萩原電気ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
萩原エレクトロニクス株式会社 (注)3,5 | 愛知県名古屋市東区 | 百万円 1,310 | デバイス事業 | 100.0 | 経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
萩原テクノソリューションズ株式会社 (注)6 | 愛知県名古屋市東区 | 百万円 310 | ソリューション事業 | 100.0 | 経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
萩原エンジニアリング株式会社 | 埼玉県入間市 | 百万円 484 | ソリューション事業 | 100.0 | 経営管理 業務受託 資金の借入 |
萩原北都テクノ株式会社 | 愛知県名古屋市東区 | 百万円 45 | デバイス事業 | 66.56 (66.56) | 不動産の賃貸 業務受託 |
Singapore Hagiwara Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポール ドル 500 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
Hagiwara America, Inc. (注)7 | アメリカ | 千米ドル 2,500 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
萩原電気韓国株式会社 | 韓国 | 千ウォン 2,613,585 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
萩原貿易(上海)有限公司 (注)3 | 中国 | 千米ドル 10,300 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
Hagiwara Electric Europe GmbH | ドイツ | 千ユーロ 500 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 千タイバーツ 31,500 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
Hagiwara Electronics India Private Limited | インド | 千インドルピー 10,000 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
萩原電子設備(上海)有限公司 | 中国 | 百万円 100 | ソリューション事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
萩原電氣香港有限公司 | 中国 | 千米ドル 300 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 業務受託 |
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 157,264百万円
(2) 経常利益 3,303百万円
(3) 当期純利益 1,864百万円
(4) 純資産 13,868百万円
(5) 総資産額 74,914百万円
6 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 27,975百万円
(2) 経常利益 2,112百万円
(3) 当期純利益 1,449百万円
(4) 純資産 6,150百万円
(5) 総資産額 18,415百万円
7 Hagiwara America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,290百万円
(2) 経常利益 283百万円
(3) 当期純利益 205百万円
(4) 純資産 1,860百万円
(5) 総資産額 6,337百万円
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02828] S100TVDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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