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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4TH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森永乳業株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第98期第99期第100期第101期第102期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)583,550503,354525,603547,059561,173
経常利益(百万円)30,10931,12725,21828,10429,864
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)18,74133,78216,87561,3075,459
包括利益(百万円)21,24034,79220,22067,7909,116
純資産額(百万円)202,503208,026228,249282,135271,103
総資産額(百万円)453,646458,788487,441565,998520,423
1株当たり純資産額(円)2,014.182,277.422,463.653,192.333,187.41
1株当たり当期純利益(円)189.36343.73186.57696.9264.60
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)189.01343.17186.31696.0964.53
自己資本比率(%)43.944.945.749.051.2
自己資本利益率(%)9.816.77.924.52.0
株価収益率(倍)15.47.612.84.548.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)38,54440,26819,38256,583△12,456
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△25,3058,371△25,46325,223△18,786
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,627△44,5222,925△38,624△5,028
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)19,13823,48620,97664,52828,559
従業員数(名)6,8716,8397,0407,4157,453
〔外、平均臨時雇用
者数〕
〔2,377〕〔2,302〕〔2,208〕〔2,266〕〔2,283〕

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3 第99期及び第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期及び第100期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 当社は、第102期の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
6 2023年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00331] S100W4TH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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