森永乳業株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界の動向
乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。

(2)原材料調達
当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。

(3)食品安全
当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。

(4)海外事業、新規事業等
当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。

(5)気候変動
気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を推進しております。
当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。
なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
◆TNFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/

(6)自然災害、感染症等の不測の事態
当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

(7)人権
企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。
なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(8)人財確保
少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。
なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(9)コンプライアンス
当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。

(10)知的財産
当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。

(11)情報システム、セキュリティ
当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。
また、インシデント発生時に備え、森永乳業CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。

(12)金利変動
当社グループは、借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しており、金利の変動はこれらに影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況を踏まえると、短期的な市場金利の変動が直ちに当社グループの損益に与える影響は、全体として限定的でありながらも、将来の金融政策や金融市場の環境変化により金利水準が上昇した場合には、新たな資金調達や既存借入金の借換えに際して調達コストが上昇する等の影響が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務状況を定期的に分析し、金利動向を含む金融環境の変化を継続的に注視するとともに、資金調達のあり方や有利子負債の水準について総合的な検討を行うなど、財務の安定性の確保に努めています。

(13)レピュテーションリスク
当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。
事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまからのご意見やお問い合わせへの対応、社員に対するソーシャルメディアガイドラインに基づく教育、ならびに各種メディア の情報動向の把握等を通じて、適切な対応を行う体制を整備しています。

(14)紛争リスク
国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、サプライチェーンの寸断や物流停滞により原材料調達や製品供給に支障が生じるおそれがあり、エネルギー・原材料価格の高騰による影響も大きく受ける可能性も想定されます。
当社グループでは、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散及びリスクモニタリングの強化等を通じて影響の低減に努めております。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。