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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGGO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アルビス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
池田 和男1961年7月16日生
1985年4月㈱丸伸入社
2003年4月当社執行役員就任
当社小売営業部長
2005年6月当社SM事業部長
2006年4月当社ホールセール事業部長
2006年6月当社取締役就任
2007年4月当社商品部長
2008年4月当社総合企画室長
2009年4月当社総合企画室長兼業務改革本部長
2009年10月当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長
2010年4月
2010年10月
2011年4月
当社スーパーマーケット事業本部長
当社営業本部長
当社常務取締役就任
2012年4月
2015年4月
2017年4月
2018年5月
当社管理本部長
当社営業本部長
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年8月当社社長執行役員(現任)
2020年4月当社営業本部長
(注)3777
取締役
常務執行役員
経営企画本部長 兼
管理本部長
石田 康洋1974年1月4日生
1995年10月KPMGセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月公認会計士開業登録
2002年8月三菱商事㈱入社
2006年4月㈱プロキュア取締役CFO管理本部長
2009年3月㈱アプリシア取締役CFO管理本部長
2012年4月エム・シー・ヘルスケア㈱
執行役員CFO兼CIO
2015年4月

2017年12月

2018年10月

2018年11月
2019年4月
三菱商事㈱生活産業グループCEO
オフィス経営戦略ユニットマネージャー
同社リテイル本部
戦略企画室マネージャー
同社リテイル本部食品リテイル部マネージャー
当社管理本部長付部長
当社コーポレート本部長兼経営企画部長
2019年6月当社取締役就任(現任)
2019年8月
2021年4月
2021年4月
2021年6月
当社執行役員
当社常務執行役員(現任)
当社経営企画本部長兼ブランド推進部長
当社経営企画本部長兼管理本部長(現任)
(注)3-
取締役
執行役員
製造本部長 兼
㈱アルデジャパン
代表取締役社長
上野 弘樹1959年7月30日生
1982年4月丸大食品㈱入社
2007年4月同社品質保証部長
2019年4月同社品質保証部顧問
2019年12月当社入社
2020年4月㈱アルデジャパン代表取締役社長(現任)
2020年10月当社執行役員(現任)
2021年4月
2021年6月
当社製造本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役加世多 達也1952年2月10日生
1975年4月㈱北陸銀行入行
2004年6月同行執行役員経営管理部長
2005年6月同行常務執行役員
北海道地区事業部本部長
2008年6月
2009年6月

2010年6月

2013年6月
2014年6月
2019年6月
同行常務執行役員石川地区事業部本部長
同行取締役常務執行役員石川地区事業部本部長
同行取締役専務執行役員石川地区事業部本部長
同行取締役専務執行役員
堤地所㈱代表取締役社長
当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役松村 篤樹1949年11月7日生
1974年11月監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所
1980年9月松村篤樹公認会計士・税理士事務所
1982年11月監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年11月あおぞら経営㈱代表取締役(現任)
あおぞら経営税理士法人代表社員(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
監査役堀 明久1959年1月20日生
1983年4月北陸ジャスコ㈱入社
1990年10月当社入社
2005年4月当社第一商品部長
2006年4月当社総合企画室長
2006年6月当社取締役就任
2007年4月当社スーパーマーケット事業部長
2007年4月ジェーファイブ㈱代表取締役社長就任
2007年6月㈱魚楽代表取締役社長就任
2008年4月当社営業本部長
2008年7月当社店舗運営部長
2009年4月当社スーパーマーケット事業本部長
2009年10月
2010年10月
2011年4月
当社業務改革本部長
当社総合企画室長
当社新業態事業部長
2012年4月㈱アルデジャパン代表取締役社長就任
2017年4月当社営業本部長
2018年4月
2019年4月
当社経営企画室長
当社常務取締役
当社営業統括兼商品本部長
2019年8月当社常務執行役員営業統括兼商品本部長
2020年4月当社社長補佐
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)4544
監査役山口 敏彦1957年10月26日生
1991年4月
1995年4月
2015年6月
富山県弁護士会入会
山口法律事務所開設
当社監査役就任(現任)
(注)55
監査役樋尾 亜佐子1970年8月13日生
1993年4月三菱商事㈱入社
2002年4月㈱旺文社教育情報事業部新規開発担当プロデューサー
2004年10月三菱商事㈱新機能事業グループソーシャルケア事業部
2006年4月同社メディア・コマース事業部
2010年6月㈱ディーライツ 新規事業部長
2014年10月三菱商事㈱生活産業グループ食品リテイル部マネージャー
2022年4月
同社コンシューマー産業グループリテイル本部地域リテイルネットワークプロジェクト兼マーケティングDXダスクフォース マネージャー(現任)
2022年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
1,326


(注)1.取締役加世多達也及び松村篤樹は、社外取締役であります。
2.監査役山口敏彦及び樋尾亜佐子は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
4.2020年6月26日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
5.2019年6月21日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
6.2022年6月24日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、社長池田和男、経営企画本部長兼管理本部長石田康洋、製造本部長上野弘樹、商品本部長瀧本浩介で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
堀口 康純1940年7月15日生1972年4月
1975年4月
1996年4月
2007年4月
金沢弁護士会入会
堀口法律事務所開設
金沢弁護士会会長
中部弁護士連合会理事長
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役加世多達也と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。
社外取締役松村篤樹と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと考えております。
社外監査役山口敏彦と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。
社外監査役樋尾亜佐子と当社は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である三菱商事株式会社からの派遣であります。同氏は販促事業やデジタルマーケティングの業務を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しております。また三菱商事㈱より複数の会社に出向した経験から、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できるものと期待しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02832] S100OGGO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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