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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRV6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズワン株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


アズワン株式会社(以下当社という)は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年6月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項
1962年6月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。
1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。
1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地(現大阪市北区天満四丁目)に本店移転。
1970年9月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所(現東京オフィス)を文京区湯島に開設。
1981年7月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982年6月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部(現東京物流センター)を東京都足立区に開設。
1985年5月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988年4月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社(現連結子会社)を設立。
1989年4月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990年8月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991年7月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町(現和歌山県海草郡紀美野町)に和歌山CIC研究所(現和歌山CIC)を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993年1月大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。
1993年3月井内物流株式会社を100%子会社とする。
1995年10月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。
1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年4月三共医療機株式会社を100%子会社とする。
1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998年10月品質保証に関する国際規格「ISO 9002」(2003年10月ISO 9001に改訂)の認証を取得(国内全事業所)。
1999年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)各市場第二部に上場。
2001年3月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
2001年8月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。
2002年5月大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。
2004年7月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。
2005年1月株式会社アーンスト・ハンセン商会(現ニッコー・ハンセン株式会社)を子会社(現連結子会社、所有割合90%)とする。
2007年4月亜速旺(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。
2007年9月三共医療機株式会社の全株式を売却。
2008年4月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得(本社、大阪物流センター)。
2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100%子会社とする。
2011年7月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2016年3月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016年9月AS ONE INTERNATIONAL, INC.(現連結子会社)を米国に設立。
2018年3月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社(現連結子会社、所有割合51%)とする。
2018年8月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100%子会社とする。
2020年5月千葉市稲毛区に物流拠点Smart DCを開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2023年4月尼崎市に物流拠点阪神DCを開設。
2023年6月株式会社カスタムを100%子会社とする。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02835] S100TRV6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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