有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRV6 (EDINETへの外部リンク)
アズワン株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。また、当社は従業員に対するインセンティブ制度を導入しており、中期経営計画達成に応じて支給される株式給付ポイントを平均年間給与に加算しております。
(参考) 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の平均年間給与 6,589,590円
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在部門の名称 | 従業員数(人) | |
ラボ・インダストリー部門 | 193 | ( 18) |
メディカル部門 | 89 | ( 3) |
上記2部門共通 | 429 | ( 83) |
合計 | 711 | (104) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
540 | (61) | 38.0 | 11.2 | 6,948,294 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。また、当社は従業員に対するインセンティブ制度を導入しており、中期経営計画達成に応じて支給される株式給付ポイントを平均年間給与に加算しております。
(参考) 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の平均年間給与 6,589,590円
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
6.8 | 37.5 | 56.8 | 60.3 | 41.3 | 管理職に占める女性労働者の割合が低く、男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
井内物流株式会社 | 0.0 | ― | 31.5 | 71.8 | 22.5 | ― |
ニッコー・ハンセン株式会社 | 0.0 | ― | 49.4 | 85.5 | 74.8 | ― |
株式会社トライアンフ・ニジュウイチ | 50.0 | ― | 93.7 | 91.7 | 123.3 | ― |
株式会社カスタム |