有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHL5 (EDINETへの外部リンク)
アズワン株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
①連結会社の状況
2026年3月31日現在| 部門の名称 | 従業員数(人) | |
| ラボ・インダストリー部門 | 217 | ( 26) |
| メディカル部門 | 93 | ( 3) |
| 上記2部門共通 | 448 | ( 96) |
| 合計 | 758 | (125) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
2 「上記2部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 576 | (81) | 38.1 | 11.3 | 7,123,443 | △0.7 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位に ある労働者に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 10.6 | 81.8 | 61.4 | 62.7 | 42.4 | 男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位に ある労働者に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 井内物流株式会社 | 0.0 | ― | 32.0 | 77.8 | 23.1 | ― |
| ニッコー・ハンセン株式会社 | 0.0 | ― | 50.5 | 92.1 | 74.4 | ― |
| 株式会社トライアンフ・ニジュウイチ | 50.0 | ― | 104.6 | 101.5 | ― | ― |
| 株式会社カスタム | ||||||




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